平成１１年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第七号 平成十一年九月二十一日（火曜）午前十時 開議第 一 第三六号議案ないし第六〇号議案及び第六二号議案ないし第六四号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十七人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 欠 員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 田 中 良 一 議員 二十二番 ふ じ た 太 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 川 野 幹 男 議員 三十三番 竹 之 下 隆 治 議員 三十四番 片 平 孝 市 議員 三十五番 畑 政 治 議員 三十六番 欠 員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 中 園 義 弘 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 坂 之 上 さ と し 議員 四十七番 古 江 た か し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 欠 員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 有 満 廣 海 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 徳 永 文 男 君 政務調査課長 釼 田 三 徳 君 議事課主幹 宇 治 野 和 幸 君 委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君 議事課主査 井手之上 清 治 君 議事課主事 奥 浩 文 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 戸 川 堅 久 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 谷 口 満 洲 雄 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 井 ノ 上 章 夫 君 市民局長 永 田 哲 夫 君 市民局参事 岩 田 成 貴 君 環境局長 徳 重 芳 久 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 中 尾 洪 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君
病院事務局長 坂 元 生 昭 君
教育委員会事務局参事 請 園 芳 昭 君 企画部長 渡 邊 眞 一 郎 君 総務部長 内 田 龍 朗 君 財政部長 森 博 幸 君 税務部長 福 永 信 一 郎 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君
福祉事務所長 緒 方 寛 治 君 清掃部長 中 津 川 正 宏 君
環境保全部長 福 永 永 康 君
商工観光部長 山 口 紀 男 君 農林部長 家 村 高 芳 君
中央卸売市場長松 下 光 國 君
建設局管理部長野 間 孫 一 郎 君
都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建設部長 新 山 省 吾 君 交通局次長 平 瀬 俊 郎 君
水道局総務部長小 田 光 昭 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十一年九月二十一日 午前十時 開議
△開議
○議長（西川かずひろ君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。
△第三六号議案─第六〇号議案及び第六二号議案─第六四号議案上程
○議長（西川かずひろ君） それでは、日程第一 第三六号議案ないし第六〇号議案及び第六二号議案ないし第六四号議案の議案二十八件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して、質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
◎建設局長（木村耕一君） 答弁整理のために貴重な時間を長時間いただきまして、申しわけございませんでした。 それでは、平山議員へ御答弁申し上げます。 まず、市議会の審査において指摘された内容を運輸省の
埋立免許申請の際に訂正するなりしたかということについてでございますが、
埋立申請願書そのものにつきましては訂正をしておりませんが、修正のあったことにつきましては、単位違いの項目だけを正誤表として提出したと伺っております。 次に、
運輸省港湾局は、住民団体等から指摘された問題について、県の見解を聞いた上で審査したとのことであるが、その項目と質疑応答についてでございますが、住民団体の方々が運輸省に出された陳情書に記載されていたにせ緊急性・土石流、分割申請のねらい、アセスもどきなどの十二項目について、運輸省から県の考え方について問い合わせがあり、これらについて説明を行ったとのことであります。 次に、市議会の指摘事項五十七項目を参考にされたものか、運輸省の見解を含めお示しくださいとのことでございますが、七月二十二日に市議会議長ほかの方々が、委員会で明らかになった主な事項を県に届けられたところでありますが、運輸省からは、この件についてお尋ねがあり、各項目について県の考え方を説明したところであるとのことであります。ただいまの答弁と前の答弁、両答弁をいたしましたけれども、詳細につきましては私どもは承知していないところでありますが、今後、県に対し、明らかにしていただくよう要請してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、県が今後予定している人工島にかかわる
請負工事契約議案につきましては、本市の負担も一部ございます。 次に、工事発注問題についてですが、県とされては、工事予算が承認されておりますので、県の責任で判断され、予算執行されるものと考えております。なお、本市としての負担については、漁業補償や工事費等についてのそれぞれの算定根拠が明らかになった後、予算計上してまいりたいと考えております。 次に、決定した国の予算についてですが、人工島の整備については、今回、事業手法や
土地利用計画が具体化した二十四・七ヘクタールについて、
公有水面埋立免許の申請を行い、先般、運輸大臣の認可を得て免許を取得し、今後、所要の手続を経て、年内に工事に着手することとしている。また、平成五年の国の港湾審議会で承認された鹿児島港港湾計画には、大型観光船の接岸施設などが位置づけられており、平成八年度から国の直轄工事で整備が進められている沖防波堤は、これらを前提として行われていると理解しております。 県としては、今回、計画している大型観光船の接岸施設などの整備に当たっては、今後の工事の進捗状況も勘案しながら、国に対し必要な予算要求を行い、整備を進めていくこととしているとのことでありました。 次に、鹿児島港
利用促進協議会の設立目的は、鹿児島港における貿易、観光を促進することにより、鹿児島港の振興及び関連産業の活性化を図り、地域経済の発展に寄与することであり、現在、貿易額、
港湾貨物取扱量が以前と比べ低迷している鹿児島港の内貿、
外貿及び観光の振興に取り組もうとするものでありまして、そのために全国の主要な港と同様に
ポートセールスを行おうとするものであります。 次に、協議会の設立については、事前に商工会議所から協議会を組織化して、できるだけ早く事業活動を行いたい、ついては、設立総会を八月三十日に開催することにしているとの相談があり、また、市の参加と負担金の要望もあったことから、予算計上したものであります。一方、協議会の設立の時点では、県、市においてまだ予算が承認されていないことから、協議会の予算に計上されなかったものであります。 次に、県、市の負担を含む収支予算は、協議会の議案として正式に承認されたものでなく、協議会が県、市に負担金を要望するための見積書と伺っております。したがいまして、県、市の負担金が予算化された後、協議会としては、補正予算を組むことになるものと考えております。 次に、過去の
公有水面埋め立ての中には、おただしのように埋立諮問の内容については一部判明しないものもあります。 次に、過去の
公有水面埋め立てにおける埋立申請の面積と竣工時の面積及び
土地利用計画については、すべてを把握しているわけではありませんが、おただしのとおり、施工誤差や種々の事情等により一部相違しているものもあります。 次に、
公有水面埋立認可後、変更が生じた場合は、市に何らかの形で説明があるべきと考えておりますが、これまではそのような経緯はありませんでした。 次に、鹿児島港は、これまで戦前も含め、古くから整備が進められており、お尋ねのような形で事業費等を整理することは困難であることを御理解いただきたいと思います。 鹿児島港の埋立地については、本来の用途に従った利用がなされているところである。なお、本港区に約五ヘクタール、谷山二区に約十九・一ヘクタールの未分譲地があるが、これらの用地は、それぞれ商業用地、工業用地として
土地利用計画が定められ、その利用計画に沿って、現在、分譲への取り組みを行っているところであるとのことでありました。この県の回答から、現段階では、私の答弁はこのような内容の答弁となることを御理解を賜りたいと思います。 最後に、桜島の本市の
有村溶岩採石場跡地につきましては、平成七年に開催いたしました
桜島砂防土石処理対策調整協議会の幹事会の中で、建設省の
大隅工事事務所から、野尻川等で発生する土石流土砂の処分場として拡大はできないかとのことでありましたが、幹事会に出席しておりました
東桜島支所長が、答える立場にはないと回答いたしまして、その時点では、それ以上話題として発展しなかったものであります。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 答弁精査のために貴重なお時間を長時間いただき、ありがとうございました。 それでは、副読本に関する御質問に順次お答えいたします。 本市におきましては、全国を対象とした教科書が一般的な事例を取り上げていることから、市の先生方に集まっていただき、より地域に密着した事例をまとめた副読本を作成しているところでございます。 平成八年度版から人工島を掲載いたしましたのは、平成六、七年度、単元四、「郷土をひらく」の教材として、鹿児島港の開発を取り上げたところでございますが、引き続き地域の人々の生活の向上と安定のため、人々の努力をより具体的にとらえさせるために、鹿児島港港湾計画に基づいて取り上げたところでございます。 次に、記載されている内容についてでございますが、鹿児島港開発の計画が一部変更になったことは承知しているところでございますが、副読本には、鹿児島港港湾計画にある人工島計画の面積を示したところでございます。面積が変更された後も、計画ということで、変更はいたしていないところでございます。 次に、副読本の役割についてでございますが、教科書は、全国を対象としたもので、一般的な事例を掲載しておりますことから、郷土鹿児島の地域社会の具体的な様子を学ぶために副読本を作成しているところでございます。 次に、本市が作成いたしました副読本は、鹿児島市や県の様子がわかるように、町の様子や人々の暮らし、自然や産業などを幅広く学習するために作成したものでございます。 私は、前文で、このような副読本を活用しながら、児童が「なぜ、そのようになっているのだろうか」「それらの関係はどうなっているのだろうか」などの問題意識や興味、関心を持って学習することが大切であるということを述べているものでございます。 今回の副読本の内容につきまして、数字が実態と異なっている点、また、議論もいろいろあることから、取り扱いにつきましては、学校に対しまして適切な指導をしてまいりたいと考えております。また、副読本のあり方、内容の取り上げ方につきまして、今後改めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ［
平山たかし議員 登壇］
◆（
平山たかし議員） ただいま御答弁をいただきましたが、人工島問題の社会科の副読本の記載について、教育長の答弁で一定の見解が示されたわけでありますが、三月議会以降六月議会にかけての
鹿児島市議会での各面からの論議については、市教委も承知されているはずであります。この間の市議会での論議を含めて明らかになったことを市教委はどのように踏まえてこられたのか。そのことも含めて、今後にかかわることもありますので、
副読本そのものも参考資料として、関係委員会で改めて明確にしていただくことを要請いたしておきます。審査の模様につきましては、委員長報告に対する質問ということでお聞きすることをこの際、通告を申し上げておきたいと思っております。 今、大型バースの予算については、いまだに国が認めていないことや、十二月議会に県当局が予定をしている契約議案には、本市の負担も一部あるということなどが明らかにされました。 漁業補償並びに工事内容についての根拠、積算が示されないもとでの鹿児島市の負担計上はないという市長の答弁も明確になったわけでありますが、有村地区の土石流の緊急対策と長期的な土石流の捨て場としての検討要望についての当局の昨日来の答弁も了解いたしておきます。 昨日来の質問に一夜明けて、ただいま当局答弁が示されたわけでありますが、関係委員会やこれまでの資料要求で四月段階から質問通告を申し上げたそのものがほとんどであります。それを今回のような対応、まさに県当局の人工島についての基本姿勢と市当局の議員の質問に対する対応というのが、まさに問われてくるのではないかというふうに考えております。また、議長の対応のまずさというのは、これからもいろいろな事態が想定されるというふうに思っております。 当局答弁はありましたが、再質問並びに関連する新たな質問も残ったままであります。しかしながら、個人質問の途中でもありますし、昨日来からの経過を考えてみますと、人工島問題については、終わったのではなく、改めて
公有水面埋立認可、今後の展開、このことを含めて、引き続き関係委員会で、今回は
協議会負担金の問題も今、明らかになったとおりでありますので、そのことも含めて質疑を関係委員会の中でやってまいりたいというふうに考えております。したがって、委員会審査に対しては、きちっと対応できますよう、市当局と議長には、この席から改めてその対処を強く要請をいたしておきます。 我が党市議団は、議会が果たすべき役割という観点から、これまで市議会での徹底した調査と過去のデータをもとにして、県当局の計画を分析し、あらゆる角度から、この問題の問題点と整合性のなさを明らかにさせるため、全力を挙げてまいりました。 また、今、まさに人工島問題は、鹿児島県、鹿児島市の
経済財政計画の大転換を求める運動にもつながってまいると思っております。人工島より福祉の充実、
市民要求実現、この運動に我が党は全力を挙げてその運動の一翼を担い、近いうちに行われます市民投票条例、このことについても全力を挙げて取り組むことを申し上げて、私の個人質疑を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（西川かずひろ君） 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成十一年九月
市議会定例会に当たり、私は
民政会市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。 本市は、人と物が行き交い、そして南に開ける南の玄関口としての役割と情報発信の町として発展していくことを目指しております。
情報通信産業は日進月歩の進展を見せております。コンピューターの小型化や高性能化など情報処理技術が急速に進展し、光ファイバー、インターネット、携帯電話など、新しい
情報通信基盤の整備が進められております。 実際に情報通信に関する新しい技術や機器は、私たちの生活や仕事の中で欠かすことのできない勢いで普及、発展し、浸透してきております。来るべき二十一世紀は、間違いなく本格的な
高度情報通信社会を迎えつつある今日であります。 情報通信の基盤整備の取り組みは、平成五年三月、郵政省の
電気通信審議会に対して、二十一世紀に向けた新たな
情報通信基盤の整備のあり方についての諮問を行い、平成六年五月に、同審議会から「二十一世紀の知的社会への改革に向けて、
情報通信基盤整備プログラム」と題した答申を受けております。中でもネットワークの整備促進については、
光ファイバー網の全国整備の目標時期を二〇一〇年とすることが示されております。 これらを受けて、平成六年六月、「
情報通信基盤の整備について」を公表し、整備目標を明らかにされております。西暦二〇〇〇年までに
都道府県庁所在地の主要地域は、全国の学校、図書館、病院、公民館、福祉施設、公共機関等に
情報通信基盤の整備を行うことを目標とされております。 これらを受けて、本市におかれましては、平成十年三月に新規事業として、企画部から、
地域情報化計画の推進、
市民情報ネットワークの構築予算として一億五千万円、さらに、平成十一年度予算は、
地域情報化計画関連予算総額で約四億円を計上されております。この鹿児島市
地域情報化計画の推進を二〇一〇年度、おおむね十年間とし、できるものから順次取り組んでいくこととされております。迫り来る
高度情報化社会を見据えて、
地域情報化計画を策定され、順次実施に移されたことは、赤崎市長の先進的な政策として高く評価するものであります。市民生活をさらに向上させ、
地域経済活性化、
国際観光都市鹿児島市への国際戦略からも、距離と時間を感じさせない時代背景と認識を持ち、積極的な対応がさらなる本市の魅力を引き出し、充実した機能が図られるものと思います。 人がつくり出した情報機器は、人によって有効利用、活用されることで生かされ、市民にとってはなくてはならない機器となっております。何をなすにも人材を育成することが一番大切なことであります。その中で、情報通信の主管庁である
郵政省電気通信政策局へ人材を派遣され、将来の
地域情報化計画の推進に当たる職員育成を、他都市に先駆けた人事政策をされたことに対しても敬意を表します。 そこで、
地域情報化計画の推進について順次質問いたします。 第一点目は、二十一世紀に向けてのカウントダウンが日々聞こえてまいります。これから本格的な
高度情報通信社会を目前にして、来るべき新しい時代が、本市行政から市民に対して何を伝えようとしているのか。また、市民にとってどのような利便性が起こるのか。二十一世紀の社会構造は、
高度情報化社会により、どのような変化が起こってくるのか。未来予想が予感できそうでできない、戸惑いもあるのが現状ではないでしょうか。 そんな中で、本市の
地域情報化計画が策定されております。この計画を進める背景、本市の可能性、本市の現状と課題、そして
地域情報化計画の概要を改めて市長にお尋ねいたします。 第二点目には、
地域情報化計画が策定され、一年半が過ぎようとしております。できるものから順次取り組んでいくこととされております。 そこで、今日まで実施できたものと、これからの課題と進捗状況を明らかにしてください。 第三点目には、少子・高齢化社会を迎える中、市民にとっての情報化とは、心豊かな社会で暮らしやすい町であるためには、
地域情報化進展へどのように対応したらよいのか。また、直接市民一人一人にとってどのような変化が起こるのか。不安と期待がいっぱいではないでしょうか。 そこで、市民にとっての
地域情報化計画とはどのようになっていくのか。未来予想図を含めてお聞かせください。 第四点目には、本市は、台風、豪雨災害、地震、火山、がけ崩れ、交通事故など自然災害や人災が発生しやすい条件があります。平成五年八月六日の豪雨災害もさることながら、桜島を有する活火山の近くに五十五万人の市民が生活している所でもあります。環境破壊や生活の多様化に伴い、ごみや騒音の問題等も発生してきております。窓口利用、そのために身近で手軽に住民票などが取れるような、市民にとってよりよい情報化になるものと思われます。このようなことを考慮しますと、本市だけの
地域情報ネットワークでは対応できない状況が想定されます。 そこで、他の公共機関との連携と共有化が不可欠ではないでしょうか。国の機関や県の各機関などの公共機関との連携をどのように図っていくのか、明らかにしてください。 第五点目には、本年の通常国会で
住民基本台帳法が可決、成立いたしました。この法律は、国民一人一人に十けたの背番号を打ち、国民がどこの市町村からでもスムーズに転入、転出や住民票などが取れるシステムを構築し、行政対応ができるようにするものと理解しております。本市の
住民基本台帳はどのようになっているのか。また、
住民基本台帳法成立と今後の対応はどうなるのか。
地域情報化計画とこの法律との関係はどのようになるのか明らかにしてください。 第六点目には、本市議会に
一般会計補正予算の教育費として、
子ども放送局受信装置設置事業予算三千七万二千円が計上されております。教育委員会の説明では、この事業は、本市の
地域情報化計画とは関係がないということでありますが、事業の趣旨からすれば、より多くの受信装置が設置され、たくさんの子供たちに受信してもらうことが本来の姿だと思います。すなわち
地域情報化計画には、
学校教育情報システムとの有機的な結合による情報化推進が望まれると思っております。子ども放送局受信装置設置事業は本市が進めている
地域情報化計画の中での関連づけはどのようになるのか、将来展望を含めてお聞かせください。また、教育機関との連携活用策をお示しください。 第七点目には、本市の産業構造は、サービス業と卸小売業を中心とした第三次産業の比重が圧倒的に高く、一方で第一次産業、第二次産業はウエートを下げております。第三次産業の中でも特に多いサービス業は、そのほとんどが企業規模が小さく、生産性も低い状況にあります。生産性の向上を図り、付加価値の高い成長産業につなげていくためには、情報関連産業との集積育成を図るとともに、その情報を企業や卸小売業にどのように活用、利用させ、活性化させるかが大きな課題であります。 本市の企業、卸小売業、団体等に対する
地域情報化計画は、どのような状況にあるのか。また、これからの課題は何があるのかお聞かせください。 第八点目には、このような情報化が進展しますと、個人のプライバシーが守られるのか。特に公的機関から個人情報が流出し、それらが悪用されたらということもままあるわけであります。 そこで、本市における個人情報保護対策はどのようになされているのか。また、何が課題として残っているものかお聞かせください。 第九点目には、本市の公園や公民館等の公共施設利用予約システムの推進を訴えてきた一人として、
地域情報化計画の中で取り組んでいただきたい最も身近な課題であります。今日までの取り組みとその状況と今後の課題をお示しください。 第十点目には、地域の情報化を進めていくためには、その担い手である人材の育成、確保が不可欠であります。多くの市民が情報化の恩恵を最大限に受けられるためには、地域情報化を支える人材のすそ野を拡大することが大切であります。まずは、市役所内の人材育成はどのようにされているのかお聞かせください。 本市内の情報関連企業の育成についても、経済局を中心として対策が打たれております。そこで、本市内の情報関連企業内の情報化に関する人材育成対策はどのようになされていますか。 これからの人材育成のために、小学校、中学校、高校と、これからを担う子供たちに対して、本格的な
高度情報化社会に対応できる人材を育成するのが最大の課題であります。一方、地域の大学や学生と共同研究したり、公開講座の実施等が待たれております。このようなことを想定し、どう提携、連携するかも大きな課題であります。また、一般市民に対しても、地域情報化の地域リーダーを育成していくためには、市民にとっての情報化の進展はあり得ません。 そこでお伺いいたしますが、地域情報化推進に当たり、市役所内、企業、学校、一般、市民等の人材育成対策やその人材の交流の現状と課題について明らかにしてください。 以上で第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 片平議員にお答えいたします。 本格的な
高度情報通信社会を迎えつつあります今日、私は、情報化推進への取り組みを積極的に展開し、このことによって、市民生活の一層の向上と地域経済の活性化を進めていき、そして、南の拠点都市としての本市のさらなる発展を期してまいりたいと考えておるところでございます。また、進行する少子・高齢化、あるいは災害等への対策、さらには、豊かな自然や歴史、文化などの地域特性を生かした個性と魅力あるまちづくりなどへの対応も求められているところでございます。情報化は、これらの課題を解決するために極めて有効な手段の一つであろうと考えておるところでございます。 以上のようなことから、私はさきに、情報化推進の際の指針となる
地域情報化計画の策定を行ったところでございますが、現在、その計画の中に盛り込まれておりますもろもろの事業の具現化に努力いたしておるところでございます。 今後さらに、市民のための情報化ということを基本理念にいたしまして、これらの事業に積極的な対応をして、個性あふれる情報資源都市鹿児島の実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
◎市民局長（永田哲夫君）
住民基本台帳法と地域情報化に関してお答えいたします。 本市の
住民基本台帳は、本市専用のホストコンピューターによるオンラインシステムで運用されております。 改正
住民基本台帳法が施行されるまでの本市の対応でございますが、同法と本市条例との精査及び所要の措置、
住民基本台帳カードに関する条例制定、コンピューターシステム間の連携に関する技術的問題の有無の確認や接続ソフトの開発の要否の検討等があろうと推測をいたしており、今後公布される政令等に適切に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君）
地域情報化計画の推進に関して、経済局関係についてお答えいたします。 昨年、本市が行いましたアンケート調査によりますと、本市企業のパソコン導入率は約七七％で、うち卸小売業につきましては、約七六％となっております。また、商工会議所、中小企業団体中央会では、ＬＡＮを構築するなど取り組みはかなり進んでいるようでございます。 これからの課題でございますが、急速に進展する
高度情報通信社会の中で、企業においては、コンピューターネットワークを利用した高度な情報化に取り組むことが、企業経営力の強化、地域経済の活性化を図る上で重要であると考えております。 次に、本市企業の情報化に関する人材育成についてでございますが、本市が参画している県人材育成センターや鹿児島頭脳センターにおいて、企業ニーズに合わせた各種講座等が実施されており、本市企業の多くの方々が利用されております。 また、本市が現在取り組んでいる情報関連産業育成支援拠点施設におきましては、市内及び市外の情報関連企業が入居するオフィスや産・学の共同研究室、地元企業等のための情報提供拠点などを予定いたしておりますので、この施設を活用して人材の育成や交流が図られるものと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君）
地域情報化計画に関して順次お答えいたします。 初めに推進状況についてでございますが、計画に盛り込まれました二十六の事業のうち、既に実施したものが、
市民情報ネットワークシステムなど六事業、構築中のものが、生涯学習情報システムなど十事業でございます。また、残りの十事業につきましても、現在、具体化のための検討を進めているところでございます。 今後の課題についてでございますが、情報通信技術の目覚ましい進展に的確に対応することが重要であり、いずれの事業もできるだけ早い時期に実現させる必要があると考えております。 次に、市民にとっての情報化とは、情報化を推進することで、市民の方々が利便性を実感できるものでなくてはならないと考えております。 例えば、行政窓口サービスシステムでは、自動交付機により、複数の窓口に行かずに、また、市役所の時間外や休日でも簡単な操作で住民票や税証明書などの交付を受けることができるようになるものと考えております。また、図書館情報ネットワークシステムでは、自宅のパソコンで、あるいは公衆端末を利用して、簡単に図書や資料の検索、情報の収集を行うことができるようになるものと考えております。 次に、
地域情報化計画と今回の
住民基本台帳法の一部改正との関係についてでございますが、
地域情報化計画においては、基本的には、インターネットの活用や各システム相互の連携などを考えているところであります。一方、今回の
住民基本台帳法のネットワークシステムは、市町村や都道府県等を相互に専用回線で接続するなど、独立したシステムとなるようでございます。 このようなことから、
地域情報化計画に盛り込まれているシステムと
住民基本台帳のネットワークシステムとは、システム的には全く別のシステムであると考えているところでございます。 次に、個人情報の保護についてでございますが、地域情報化を推進するに当たりましては、個人情報の保護、セキュリティーの確保に十分配慮していかなければならないと考えております。本市におきましては、これまで電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例に基づき、個人情報の保護に努めるとともに、職員に対する意識の啓発にも努めているところでございます。一方、今後の課題といたしましては、情報化の推進により、国・県等の公的機関や民間企業とのネットワーク化などが考えられますが、その際の個人情報の取り扱いにつきましては、慎重に検討しなければならない課題であると考えております。 次に、人材育成についてでございますが、庁内における研修体制を充実するため、本年四月に情報政策課内にパソコン等を設置した研修室を設けたところでございます。また、各課の情報化の推進を担うリーダーとなる職員の養成、局部課長を対象としたインターネットの操作などの研修を実施したほか、職員の意識啓発を図るため、情報化セミナーを開催することといたしております。今後においても、職員の情報活用能力の向上を図るため、研修の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、人材育成対策と人材交流の現状、課題についてでございますが、地域情報化の推進のためには、その担い手となる人材の育成、確保が不可欠であると考えております。 現在のところ、各部局が役割を分担しながら、主体的に人材育成に取り組んでいるところでございます。 今後は、さらに多くの市民が情報化の恩恵を受けられるよう、情報化を支える人材のすそ野の拡大、さらには、産・学・官・民の連携と交流が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
◎消防局長（鉛山忠信君） 他の公共機関等との情報の共有化についてでございますが、防災情報につきましては、国や県のシステムと接続するほかに、医療機関や関係公共機関などとのネットワークにより、情報の共有化と連携が図られるよう検討を進めているところでございます。 また、これらのネットワークにより収集した情報につきましては、可能な限り市民に提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君）
地域情報化計画と教育機関との連携についてお答えいたします。 まず、子ども放送局との関連でございますが、子ども放送局は、学校が休日となる土曜日に、スポーツ選手や一流の科学者などが子供たちに直接夢や希望を語りかけることによって、夢を持ったたくましい青少年を育成するものでございます。一方、本市の
地域情報化計画の中に位置づけられております
学校教育情報システムや生涯学習情報システムは、子供たちのコンピューター操作技術の向上や各種学習情報の提供などを主な目的にしておりますので、これらのシステムを活用して、小中学校や図書館等の関連施設に対し、子ども放送局の番組内容等について広報、案内ができるものと考えているところでございます。 次に、公共施設利用予約システムの取り組み状況についてでございますが、生涯学習情報システムの機能の一つである公園やスポーツ施設、地域公民館等の公共施設利用予約システムは、昨年度概要設計を終えたところでございます。今年度からは、関係課とシステム化する業務の内容、対象施設等の確定などの詳細設計を行うとともに、そのプログラム作成に取りかかっているところでございます。 今後につきましては、個人情報の保護や同一人物による複数申し込みへの対応、本市の他システムとの連携等の課題がございますが、市民の方々が利用しやすいシステムとなるよう開発を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 市長初め関係局長より答弁をいただきました。
地域情報化計画は、二十一世紀に向かって、本市の未来像が見えてくるような夢と希望の持てる政策であると思っております。個性あふれる情報資源都市鹿児島市の実現を目指していくとの決意を市長からお聞きし、夢ある都市づくりに希望を託すものであります。
地域情報化計画の中で、二十六事業のうち六事業が実施に移されております。構築中のものが十事業あると答弁がありました。残り十事業については、具体化の検討が進められていることが明らかにされました。 市民にとっての情報化とは、市民が利便性を実感するものでなければなりません。市民が複数の窓口に行かず、大方のサービスを一カ所で済ますことができるような、そんな窓口が実現したら、大変喜ばれると思います。また、時間外や休日・祝日でも住民票などの基本的なものが交付されたり、自宅にいながらパソコンから公的情報が得られるようなシステムが構築できることが望まれております。 防災情報システム、医療機関やその他、国、県との連携を図ることが重要であります。例えば市内各地にある郵便局窓口で住民票等のサービスが受けられたら、どんなに便利でしょうか。 教育機関との連携の活用策が望まれております。本市が進める
地域情報化計画の中でどのような位置づけがなされて、生徒たちに有効に活用化されていくのか一抹の不安があります。なぜなら、教育機関が独自にシステムが進み、連携がしにくくならないのか。十分に配慮をいただきたいと思います。 本市の企業のパソコン導入率は約七七％とのことです。急速に情報化が進んでいることがうかがえます。これらを経営力の強化や地域経済の活性化とどのように連携していくのかが課題であります。本市行政においても側面から支援していただきますように要請いたします。 個人情報の保護については、情報化が進むと同時に並行して個人情報、プライバシーの面からも考慮し、個人情報の取り扱いには慎重に対応していただくように要請いたします。 公園やスポーツ施設、公民館などの利用システムの構築が待たれております。私もこの壇上から幾度となく質疑を交わしてまいりました。昨年度概略設計を終えられ、今年度からシステム業務の内容の詳細設計へと進んでいるとの答弁がありました。できるだけ早い時期の実施を願っている者の一人であります。さらなる努力をお願い申し上げます。 何の事業を推進するにも人、物、金が必要であります。
地域情報化計画を担う人々の人材育成が不可欠であります。市役所職員はもとより、国、県、その他の公共機関や企業、団体等との人的交流を含めた人事交流を行うことが肝要であると思います。そのことが、市民にとって情報化計画の恩恵を受けることであります。人材養成のすそ野を拡大することこそが大切であります。これまで以上に柔軟な発想と人事交流をされる姿勢が望まれます。発想豊かな政策の実現をお願いいたします。 新たな質問に入ります。 本市入札と廃棄物処理のあり方について質問いたします。 長引く不況の中で、本市内で事業展開をされている経営者の方々は、本市が発注する公共事業に対して大きな期待と希望を持たれているのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 第一点目には、本市における物品の登録業者数を教えていただきたいと思います。その分野別の数を明らかにしてください。 第二点目には、平成十一年度予算執行の中で、入札件数と金額を明らかにしてください。 第三点目には、物品入札に当たり、本市の不用品、いわゆる廃棄物をつけての入札が行われているとお聞きしております。そのこと自体は本市の一つのアイデアであるかもしれません。また、指名業者に御理解と御協力を願う観点から、悪くはないと思います。しかし、その本市から出された廃棄物が、本市の処分場では引き取れない。泣く泣く民間業者が経営する廃棄物処理場に搬入しなくてはならず、入札された業者に多額の負担を負わせることがよいことでしょうか。そのようなシステムは改善すべきではないでしょうか。物品入札の現状を明らかにしてください。そして、改善すべき点があるのではないかと思いますので、それらを踏まえて対応を検討されておられればお聞かせください。 第四点目には、本市の指名入札の公平、平等、透明性を確保するためにどのような対策、対応がなされているのかお聞かせください。 新たな質問に入ります。 交通事業増収対策について質問いたします。 昭和三年七月に市営の軌道事業が開始され、翌年、昭和四年十二月には自動車運送業が設立されております。以来七十年にわたり、市民の通勤・通学などの市民生活に欠くことのできない基幹公共交通機関としての重要な役割を果たしております。 さきの代表質疑で、交通事業に対する市長の姿勢と決意が表明されたところであります。しかしながら、車社会の到来や週休二日制の普及などと相まって、急激に利用客は減少を続けております。また、平成十三年度から実施される規制緩和などにより、さらに乗客数が減少することが予想されます。しかし、市民の足を守ることや交通弱者を守ることなどを考慮すると、なお一層の効率的経営を行い、交通局長を中心として職員一丸となって創意工夫を凝らし、この難局を突破していかなければならないと思います。 運送実績を見ましても、乗合バスで、平成六年度一日の乗客数は五万一千四百三十八人から、平成十年度は四万三千百八十二名と減少しております。経営収支も悪化の一途をたどっております。 そこで、以下、数点を具体的にお聞きいたします。 第一点には、平成十年度経営収支状況をお示しください。また、平成十一年度経営収支の計画をお聞かせください。 第二点目には、交通局長を中心として増収対策、経営効率化対策を行われていると思います。平成十年度、本年度の増収増益対策を具体的に明らかにしてください。 第三点目には、乗客には、現金払いと回数券、定期券の利用者がおられると思います。回数券の販売体制、増収対策と、回数券での利用率は何％あるのか明らかにしてください。 第四点目には、交通事業にとって一番の上得意は定期券利用者ではないでしょうか。その一番のお客様が一番利用しやすい定期券の販売方法になっているでしょうか。現在の定期券購入の制度とシステムをお示しください。また、お客様方が利用、購入しやすい、簡単な郵送システムなど可能ではないでしょうか。それらも踏まえて定期券購入のあり方と利用増収対策と改善対策をお聞かせください。 第五点目には、本市は、観光都市鹿児島市をうたい、また、桜島に代表される自然景観、西郷さんに代表される歴史、文化、焼酎に代表される南国の食文化や物産など魅力あふれる都市であります。このような好条件を生かした観光に一役買っているのが市営定期観光バスではないでしょうか。定期観光バスの平成十年度実績と利用拡大方策を明らかにしてください。 第六点目には、鹿児島市民でも一度は観光周遊バス・シティビューに乗ってみたいと言われるほど評判のよいシティビューであります。平成十年度の乗客数と利用状況と本年度の利用見込みをお聞かせください。また、今後改善すべき点はないのかお聞かせください。 第七点目には、この難局と危機を突破していくためには、そこで働く職員の意識、意欲、精神的改革が不可欠であります。また、市民や乗客への旺盛なサービス精神が重要であります。局長を初めとする管理者の方々が、それぞれの個性を発揮し、リーダーとして先頭に立って頑張る決意をすることはもとより、職員、嘱託職員を含めて研さんに努めて、市営バス・市電に乗りたい、利用したいと思われるような接客態度が必要であります。それらを踏まえた職員研修をすべきだと思いますが、職員研修はどのようになされているのかお聞かせいただきたいと思います。 第八点目には、交通局の資産活用についてお伺いいたします。 企業財産である鴨池補助グラウンドを約三十八億円で一般会計に所管がえされ、平成十年度発生した不良債務や退職金などの資金不足に対応されました。お聞きしますと、平成十四年度までは資金が残り、平成十五年度になると約三千万円の不良債務を抱えるという経営見通しと言われております。交通局の資産運用はどのようにされているのか。また、ほかに資産活用したり運用している所や、これから資産運用をし、増収対策の一環として活用すべく、研究、検討されている所があればお聞かせいただきたいと思います。 以上で第二回目の質問といたします。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録されている業者数は、八月末現在で千五百七十三業者で、営業種目は四十八種目でございます。八月末現在で発注された件数は約三千五百件で、金額は約十億九千万円でございます。 次に、物品入札の現状とその対応についてでございますが、契約課を通して購入する物品のうち、約一割程度は廃棄要望がございます。この廃棄要望があったものにつきましては、廃棄物の処分までを含めた入札及び見積合わせを行っております。物品の廃棄物処理のあり方につきましては、今後、他都市の状況等も調査してみたいと考えております。 最後に、物品入札における業者の指名についてでございますが、地元業者の育成振興の見地に立って、契約事項を適正に履行できる技術と設備を有しているか、良好な経営状況にあるか、過去の契約業務を適正に行っているかなどを総合的に勘案して、公正、公平に選定してきているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） シティビューに関してお答えいたします。 シティビューの平成十年度の乗客数は、観光客が大半で、十五万六千百人でございます。 本年度は、石橋の移設復元の進む祇園之洲公園前にバス停を新設したこと、コースを変更したことなど改善を図ってきたことや、ザビエル四百五十周年記念事業など大きなイベントが開催されることから、多くの利用が見込まれているところでございます。 今後とも観光客への積極的なＰＲを図るとともに、交通局との連携のもとに利用者の利便が一層図られるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通局関係についてお答えいたします。 まず、平成十年度の収支状況でございますが、軌道事業は二千七百八十七万七千円の純利益、自動車運送事業は六億七千二百四十六万二千円の純損失、交通事業合計で六億四千四百五十八万五千円の純損失となっております。また、平成十一年度の経営収支の見通しでございますが、鴨池補助グラウンドを一般会計へ有償所管がえしたことによりまして、交通事業合計で約三十一億一千万円の純利益となる見込みでございます。 次に、平成十年度の増収対策でございますが、電車・バスともにダイヤ改正を行い、また、市電・市バスの利用促進ＰＲ文書を配布いたしましたほか、施設面では、電車二両の車体更新と電車・バス停留所上屋を設置いたしました。平成十一年度におきましては、前年度に引き続き、電車の車体更新、電車・バス停留所上屋の設置、ダイヤ編成システムの構築等をしてまいります。 次に、回数券、定期券の販売でございます。現在、交通局及び市役所前乗車券販売所のほか、二十五日から月末までは、谷山電停、西駅前バス運行センターでも発売いたしております。また、回数券につきましては、電車・バスの車内で販売しているほか、バス路線沿線の百十店舗に販売を委託し、また、大型店舗などに回数券自動販売機を設置いたしております。平成十年度の回数券利用率は、約二六％となっております。 定期券の販売に関しましては、サービス向上を図るために、平成十年二月から定期券発行システムを導入し、業務の迅速化を図り、また、同年四月から販売時間を延長したところでございます。定期券の利便性向上を図る改善策につきましては、御提案の件を含め、今後とも検討してまいりたいと考えております。 次に、定期観光バスの平成十年度の実績でございますが、乗客数は約一万一千人でございます。利用拡大の方法といたしましては、旅行会社、ホテルなどへ定期観光コース案内チラシを配布し、乗客増に努めているところでございます。 次に、職員研修の充実でございますが、快適で安全に市電・市バスを御利用いただけるよう、嘱託職員を含めまして、乗務員の接遇向上を目指し、毎年、接客・案内・サービス等のあり方について研修を実施しております。また、事業課におきましては、機会あるごとに添乗指導、個人指導を行っております。これらにより、接遇の向上に努めることが、ひいては増収につながるものと考えておりますので、さらに研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 最後に、資産活用でございますが、旧南営業所跡地などの保有地を駐車場として貸し付けており、十年度は千三百三十四万円の駐車場収入を得ております。また、本局用地につきましては、景気の低迷等により、その活用が困難になっておりますが、引き続き経済の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 物品入札に際して、約一割程度が廃棄物要請があるとのことです。廃棄物の処分まで含めた入札及び見積合わせが行われているとの答弁であります。 私は、そのような入札制度がよいのか、一考を講ずるべきだと思っております。なぜなら、本市から出た廃棄物が本市の廃棄物処理場で引き取ってもらえないことが問題であります。 そこで、私から提案でございますが、物品入札に際して、廃棄物とのセット入札をやめる。本市の廃棄物処理場でも引き取ってもらえるか。また、廃棄物でもリサイクルできるものが多数あるのではないでしょうか。本市の責任でリサイクル活用していく方策を検討していただきたいと思います。前向きな検討を要請いたします。 交通局長より答弁をいただきました。 交通事業増収対策については、電車・バスをいかに多くの市民に利用してもらうかであります。利用しやすいように各種の対策を行うことが大切であります。 回数券の販売体制は、百十店舗とのことです。また、定期券の販売体制は、交通局と市役所前販売所の二カ所であるとのことです。月末だけ臨時に谷山電停と西駅前バスセンターの二カ所で販売しているとのことです。市民の利便性を考慮しますと、いつでもどこからでも定期券、回数券が購入できるシステムと体制が必要ではないでしょうか。そのことにより、交通事業の利便性が見直され、乗客も増加し、増収につながるものと思います。その一つの方策として、市民の方々が郵送で申し込めるような制度、システムを一日も早く導入されるように要請いたします。 観光都市鹿児島市を見ていただく方法として、定期観光バスやシティビューは魅力がいっぱいであります。特にシティビューの乗客は、ほとんどが観光客であります。平成十年度で十五万六千百人もの多くの利用があったとのことです。さらに魅力あるものにするために、創意工夫を凝らした施策をお願いいたします。 職員研修についても努力されていることがよくわかりました。さらに市民や乗客と接する職員の接遇の向上を進めていただきたいと願う一人であります。 資産の活用策では、駐車場として一千三百三十四万円の収益を得られております。本市用地の活用策が求められて久しいところであります。経済動向等もありますが、その経済動向に左右されない、市民にとって、また本局用地周辺の方々が望まれている複合施設の建設をされ、あの一等地の有効活用を市長の責任で改めて検討、研究されるように要請いたします。 以上をもちまして、私の個人質疑を終わります。（拍手）
○議長（西川かずひろ君） 次は、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（森山きよみ議員） 一九九九年第三回定例市議会に当たり、社民党市議団の一員として個人質疑を行います。 教育行政の県費教職員の研修権の中核市への移譲について、まず質問いたします。 地方分権の推進を図るための一括法が成立しました。その中で、教育行政にかかわる改正で、とりわけその対応について緊急を要し、かつ本市教育委員会の主体性が最も問われている改正に、地方教育行政法第五十九条中核市県費負担教職員研修があります。つまり、来年四月から、今まで県教育委員会が主催していた新任校長研修会や初任者研修会など六十八の県費教職員の研修が、中核市である鹿児島市教育委員会が主体性を持って、鹿児島市の実態に応じて研修の内容を決めることができるわけです。ですから、ある意味では画期的と言えます。これは、本市教育委員会の基本姿勢が問われる問題であります。人員、予算、計画立案など、今まで県教育委員会が行ってきたものを行うわけですから、大変だから県の方にできるだけやってもらおうという姿勢だと、分権の時代にそぐわないものになることになります。しかし、本当に、本市の特色ある教育を本市教育委員会が行う決意があれば、さまざまな苦労や壁はあると思いますが、きっと実のあるものになると信じます。 そこで、今後、定数等人的充実、予算の確保などが伴ってきますので、まず基本姿勢について市長にお伺いいたします。 市長、来年四月から本市で六十八もの研修が県から権限移譲されることになりますが、教育委員会の定数の増加、予算の増加等に対して当然検討されるべきと考えますが、見解を伺います。 教育長にお伺いいたします。 今回の権限移譲についての基本的な認識を伺います。 次に、今後、県教育委員会と人員、内容など含めて協議されることになると思いますが、県教育委員会に対して、どのような姿勢で臨まれるのか。 次に、六十八すべての研修が本市に移ってくると理解してよいか。 四番目、本市では、学校の多忙化解消のための行事の精選を行ってきていますが、今回の権限移譲で現場の多忙化が進むようなことがあってはならないと考えますが、どうか。 次に、さらに各学校では来年度の教育課程の編成が二学期から始まりますが、各学校への周知もあり、今後どのようなスケジュールで行われていくのか、具体的に明らかにされたいのであります。 次の質問に移ります。 総合的学習について質問します。 今、教育改革が進む中で、国、地方でさまざまな取り組みが進んでいます。その一つに、平成十四年度から新学習指導要領の実施に伴い総合的学習が始まり、移行措置期間が来年度から始まることになっています。そのため、学校現場では来年度の教育課程作成とあわせて総合的学習の話題が上がっています。私は、総合的学習はその考え方については評価するところもありますが、一歩間違えると、現行の学習指導要領の新学力観の二の舞になるおそれを危惧している一人です。総合的学習については、先日の代表質疑の中で、各学校の対応と現状を尋ねられて、教育長は、各学校に新学習指導要領の趣旨の徹底を図るとともに、教育の目標や教育課程の見直しについて指導していると答弁され、既に改訂の趣旨や内容については理解が進み、今後は教育課程の作成や年間指導計画等、具体的作業に入り、順調にいっているような感を受けました。しかし、現場の先生方の声は教育委員会の認識と異なり、迷いやら戸惑いも非常に多いようです。 そこで、二点についてのみ質問します。 学校現場で、総合的学習の目的やその背景について十分な共通理解が図られていると認識されているのかどうか。 二つ目に、今後移行措置のスムーズな実施を含めて、教育委員会として、どのようなことに配慮していかなくてはならないと考えておられるのか伺うものであります。 次に、基礎学力の定着に向けた指導の充実について質問いたします。 鹿児島県教育委員会は、本年六月末、各市町村教育委員会に対し「基礎学力の定着に向けた指導の充実について」という通知を出しました。その背景は「基礎学力をめぐる現状と課題」という県教育委員会みずから作成した文書にもありますが、「基礎学力が低下しているとは断定しきれないものの、さまざまな懸念すべき兆候があらわれてきており、基礎学力に揺らぎが生じてきていると思われる」と現状を分析しています。 さらに、そのような背景として県教育委員会は次のように述べております。「新しい学力観をめぐる誤解が学校関係者などの間に少なからず見受けられ、県教委としても学力観の新しさを強調する余り、結果として、基礎学力の定着に向けた取り組みの弛緩を招いてしまったとすれば率直に反省しなければならない」とし、県教育委員会にしてはまれなことですが、反省を文書で行っています。 このことは、現行の学習指導要領がいかに問題があるかをあらわすものです。通知表の評価の欄に、今まで知識・理解が一番上にあったものが、興味・関心をまず一番上に持っていくような指導が現場では行われ、興味・関心や態度を重視した新学力観が学校現場をフィーバーし、児童生徒に対して身につけなくてはならない基礎的・基本的事項がおろそかになっていることは、各方面から以前より指摘されていたことです。そのことが現実になったということもあり、行政の責任は非常に大きいと言えます。そして、今後の具体策として、この新学力観の誤った指導こそが求められるはずです。 また、学習進度のおそい児童生徒に対する補充について、ＰＴＡ関係者へのアンケートでは、放課後など適当な時間に個別の補充指導を行うことについて肯定的な意見が多いし、子供たちへのアンケートでは、圧倒的に「ゆっくりと教えてほしい」と望む声が、県教委の文書にもアンケート結果として分析されています。もちろん担任は時間があれば、わからない児童生徒がいると放課後一緒になって勉強したり、その子だけにほかの課題を課したりするものです。また、教師の指導力を問う意見もありますが、昔と違い、初任者研修を初め、これだけ研修、研修と追い立てられて研修を積み重ねているわけですから、今の若い先生方に実践的な力がついていないはずはないのです。 そこで質問します。 基礎学力をめぐる今回の通知の背景は、どこにあると認識していますか。 次に、本市としてはどのように認識していますか。 質問の三、県教育委員会の率直な反省を受け取ると、今後、新学力観の指導見直しを行うことが先決だと考えますが、どうか。 四、通知を受けて、本市の今までの方針、指導の変更はあるのか。 最後に、子供たちの「ゆっくり教えてほしい」「放課後等に個別指導してほしい」という声に対して、どのようにこたえるのか。 次の質問に入ります。 学校現場では毎朝いろいろなことが起こります。とりわけ児童生徒が登校しないと家庭に電話をしたり、健康観察の後、児童生徒がぐあいが悪いと家庭に連絡をしないといけないこともあり、また緊急事態が発生することもあります。インフルエンザなど風邪が流行したりしたときは大変です。そういうとき今の電話回線では対応できないことが多々あります。 ことしの四月、なかなか家庭と連絡がとれなくて非常に困った苦情が二件、私に寄せられました。携帯電話が普及し、先生方は自分の携帯電話で家庭に連絡をしないといけないことも多々あるそうです。また、中学校においては、入試のときや合格発表のときなど、それぞれの高等学校に行かれた先生方から中学校への報告の電話が殺到し、受験した生徒への結果の連絡など、時期にもよりますが、電話の回線の増は非常に大きな課題であります。 そこで、質問いたします。 本市の小学校、中学校、高等学校の電話回線の数はどのような実態になっているのか。 質問の二、学校の電話回線の数については基準があるのか。あるとすればどのような内容か。 質問の三、中核市の学校の実態はどのようになっているのか。 最後に、電話回線の増設について早急に検討されるべきと考えるがどうか。 いじめ、不登校、学級崩壊等の対策についてお伺いします。 今日いじめ、不登校の対策については、本議会でも多くの同僚議員が質問し、教育委員会もそれなりに努力されていることは私も存じ上げています。教育委員会からいただいた「いじめ・不登校対策」と題した資料を見ますと、一、生徒指導研修会の開催や「いじめ問題ＱアンドＡ」配布等の教職員の資質向上、二、スクールカウンセラー事業や心の教室相談員配置事業などの相談活動の推進、三、適応指導教室の設置など自立へのプロムナード、四、講演会など講師謝礼金や図書購入の心の教育推進事業、五、ニコニコ月間の設置等の児童生徒の自主的活動月間の設定、六、長期休業中の街頭補導に見る校外生活指導連絡会との連携の六項目になっています。 とりわけ相談活動については、この間、充実されてきており、昭和五十一年に教育相談員の三名の配置を皮切りに年々充実され、平成十年度では地域教育相談員三十人の全中学校区への配置、八名のスクールカウンセラーの配置、中学校二十七校に心の教室相談員の委嘱、心の教室の整備等、今後を含めて特に充実されてきています。 私はこのような事業を否定するものではありませんが、順序が間違っていると考えるのです。つまり、いじめ、不登校等の対策として、その基本は、何と言っても、いじめや不登校を出さないような施策を行うべきであり、その上に立って、いじめや不登校の兆しが見られたときの対応や、実際いじめや不登校に対する対策を施策として考えるべきであると思うのです。 そのような基本的な認識に立って、以下伺います。 一、いじめ、不登校対策の基本は、いじめや不登校が出ないような教育環境の整備を行うことであると思うがどうか。 二、今までこれだけの事業を行っているにもかかわらず、不登校の児童が減らないのはどのように分析されているのか。施策が間違っているのか、それとも不十分なのか。 三、教育委員会として、一つの施策の効果と課題について分析をされているとは思いますが、その結果、いじめや不登校対策としてどのような施策が最も効果があると分析されているのか。 四、我が会派のさきの代表質問の中に、特色ある学校づくりに対して、今後その支援のあり方について研究していきたいと答弁されました。特色ある学校づくりは、いじめ、不登校対策の基本ともかかわってくると考えるがどうか。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 森山議員にお答えいたします。 県費負担教職員の研修権限の移譲についてのおただしでございますが、中核市における教職員研修のあり方については、現在教育委員会の方で文部省の説明を受けたり、また、県教育委員会や他の中核市の教育委員会などと協議しているところでございます。 私といたしましては、これらの協議結果についての報告を受けた後、私としてやるべきことがあれば、研修権限の移譲が、その目的や趣旨に沿って円滑に行われるように適切に対応してまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 県費負担教職員の研修権限の移譲についてでございますが、まず基本的な認識でございますが、研修権限移譲のねらいは、地域の実態に応じた、中核市にふさわしい特色ある学校づくりをするためであると認識いたしております。また、権限が移譲されるということは、研修の責任と負担も移譲されることであると認識いたしているところでございます。 次に、県教育委員会に対してでございますが、県教育委員会が主催している県費負担教職員を対象とした研修は、すべて中核市に権限が移譲されるわけでありますが、その実施のあり方等については、研修の効果や必要な条件整備等も考慮しながら、県教育委員会と協議しているところでございます。 次に、県が実施している県費負担教職員の研修は、今後すべて中核市が行うことになっているところでございます。 次に、それによる学校の多忙化のことでございますが、中核市への権限移譲がなされることに伴い、学校現場の多忙化にならないように、研修会の整理統合及び研修内容などの検討を進めているところでございます。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、次年度の研修の学校への周知につきましては、各学校の教育課程編成に支障を来すことのないように、従来と変わらない時期に通知できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、総合的な学習の時間の推進状況についてお答えいたします。 まず、ねらいや背景についての共通理解でございますが、教育委員会といたしましては、昨年度から教職員を対象とする研修会や校長会等で適宜説明に努めているところでございます。また、各小中学校におきましても、校内研修会等でこの時間の趣旨等についての共通理解に努めているところでございます。今後も、さらに全教職員に徹底するように努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、スムーズな実施に向けての配慮についてでございますが、教育委員会としましては、管理職研修会等の実施や各学校での研修会への指導主事の派遣等を行い、移行措置についての内容や留意点及び保護者や地域に対する啓発、人材の活用、施設との連携等を重視することなどを指導しながら、スムーズな移行ができるように努めてまいりたいと考えております。 次に、基礎学力のことについてお答えいたします。 まず、県からの基礎学力に関する通知文でございますが、県教育委員会は最近の高等学校入学者選抜の学力検査や種々の調査結果から、本県の児童生徒の基礎学力に揺るぎが生じてきている状況が見られると分析し、その問題の背景として、新しい学力観をめぐる誤解も見られ、教えるべきことは徹底的に教えるべしという基礎基本の確実な習得に努めることの取り組みに弛緩を招いたことなどを挙げております。今回の通知の背景として、すべての児童生徒に、生きる力をはぐくんでいくためには、基礎学力の確実な定着が重要であるとの認識に立ったものと受けとめております。本市におきましても県と同様の認識をいたしているところでございます。 次に、新学力観における指導の見直しの必要性についてでございますが、新学力観は、子供の興味・関心を基盤として、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力などを重視して、子供の主体的な学習を展開しようとのねらいで提唱されたものととらえております。この考え方は、基礎学力の定着と同様、興味・関心も重要であるとするものでありましたが、興味・関心を重視する指導の中で、基礎学力の定着についての配慮が十分ではなかったものと考えられます。今後は、基礎学力の定着と新学力観の整合が図られるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、基礎学力の定着に向けての学校への指導についてでございますが、県教育委員会の「基礎学力の定着に向けた指導の充実について」の通知を受けて、教職員を対象にした研修会や校長会等で適宜指導に努めているところでございます。具体的には、基礎学力の定着を図るという観点から、子供に考えさせるべきことは十分に考えさせる、教えるべきことは繰り返し指導する、援助すべき事柄と指導すべき事柄を適切に判断して指導するなど、指導方法の改善、充実を図るように指導しているところでございます。 次に、この通知を受けての本市の方針についてでございますが、教育委員会といたしましては、これまで教育課程の編成、実施等において、基礎的・基本的内容を身につけさせるべきであると考えており、基礎学力を重視する方針を打ち出してきております。また、その一方で、自己教育力を育成し、生涯学習の基礎を培う観点から、みずから学ぶ意欲や興味・関心などの情意面の重要性も強調してきたところでありますが、県からの通知にあるとおり、知識や技能にかかわる基礎学力が低下しつつある傾向が見られるので、それらを踏まえた指導を行う必要があると考えているところでございます。 次に、授業や放課後等の余裕ある指導についてでございますが、今回の学習指導要領の改訂では、教科内容を必要最小限度の基礎的・基本的なものに厳選することによって、児童生徒がじっくりと繰り返し学習できるようになっております。また、現在各学校におきましては、学校の行事を精選したり、研修方法を工夫するなどの校務運営の効率化を図ったりして、教師と児童生徒の触れ合う機会を多く確保できるように努めているところでございます。 次に、学校の電話回線についてでございますが、小中学校では全校二回線、高等学校では四回線ないし五回線となっております。基準につきましては、特に定めたものはございませんが、ただいま申し上げました回線数で整備いたしているところでございます。 本市を除く中核市の学校の電話回線についてでございますが、小学校では一回線が一市、二回線が十二市、三回線が七市、そして、学校規模などに応じて二回線から四回線までの幅で整備している市が四市となっているようでございます。中学校では一回線が一市、二回線が十市、三回線が八市、同じく二回線から四回線までの市が五市となっているようでございます。 電話回線の増設につきましては、学校の実態の把握や必要性、経費の問題など各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、いじめや不登校対策の基本についてでございますが、児童生徒においては、集団生活を通して、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する能力を養うとともに、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましさをはぐくみ、楽しく学校生活が送れることでございます。また、いじめや不登校等はどの学校にも起こり得るという認識のもとに、教職員の資質向上を図り、全職員が一体となり取り組むことが大切であり、さらに、いじめや不登校で悩み苦しんでいる児童生徒や保護者に対しましては、時間をかけ、温かく支援していけるような環境の整備も欠かせないものであると考えております。 次に、不登校増加の分析についてでございますが、小学校におきましては減少傾向にあるものの、中学校では、依然、増加傾向にあるところでございます。 不登校の原因、背景といたしましては、学校、家庭、社会、本人の意識の問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが多いと考えているところでございます。また昨今、無理に登校しなくてもよいという意識も背景の一つと考えております。今後とも、相談活動を初め今までの諸施策を継続する中で、改善、充実しながら、学校の取り組みや不登校児童生徒の支援に努めたいと考えているところでございます。 次に、いじめ、不登校に対する効果的な施策についてでございますが、まず、学校におきましては、カウンセリングの仕方等、生徒指導に関する研修の充実、地域社会や関係機関との連携の一層の促進等の取り組みが功を奏したものと考えているところでございます。また、教育委員会の施策としましては、教育相談室、スクールカウンセラー、心の教室相談員等の配置、適応指導教室の設置、いじめ防止啓発強調月間の取り組みなど、さまざまな取り組みが相まって効果を上げるものと認識いたしております。 次に、特色ある学校づくりと、いじめ、不登校対策の基本とのかかわりでございますが、各学校で行う特色ある教育活動では、それぞれの学校の教職員が一体となって創意工夫し、児童生徒が活動について話し合い、関心を持って参加できるような工夫や役割分担をするなどして、いきいきと活動する時間になるよう取り組まれているところでございます。このような活動では児童生徒の考えや工夫が生かされ、友達相互のコミュニケーションが活発となり、各学校で課題となっている豊かな人間関係づくりや児童生徒の充実感、達成感を味わう場として機能し、いじめ、不登校対策ともかかわることであると考えているところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 教育行政について答弁いただきました。 中核市への県費教職員の研修権移譲については、本市教育委員会が主体的に実施していくとのこと、さらには、学校現場の多忙化にならないように研修会の整理統合等の検討を進めているとのことです。研修あって子供なしというような実態にならないような対応を強く要請しておきます。 市長におかれても今後、教育委員会で国や県と協議されているので、その結果を踏まえて、円滑に実施されるように対処したいとのことですので、時期が来ましたら、来年度の予算、定員等についての検討をなされるよう要請しておきます。 基礎学力について答弁いただきました。 新しい学力観の問題が、この背景にあることを教育委員会もお認めになりました。対策については、学校が混乱しないように、この問題の背景にある新学力観の誤った考え方をただすことを早急にされるよう要請しておきます。 学校の電話回線増について答弁をいただきました。 本市の学校では、児童生徒の数が最も少ない学校は児童数二十一名、最も多い学校は児童数千三百三十九名です。その学校に一律に電話回線が二回線ということが明らかになりました。そのような実態の中で、当局においても今後検討されるとのことですので少しはほっとしましたが、事は学校で緊急な用件、事態が発生したときのことを考えると早急な対応が求められていますので、十二月補正を含めて早急な検討を要請しておきます。 いじめ、不登校対策について答弁いただきました。 いじめ、不登校対策の基本は、いじめ、不登校の児童生徒を出さないということが基本であるということについては、共通の認識に立てました。そうであれば、基本的には、その点に教育委員会の施策の重点が置かれるべきであります。しかし、今の本市教育委員会の施策の重点は、さきに述べたように、いじめや不登校の兆しや実際に起こった対策に重点が置かれていることを、私は指摘しているのであり、その点について、教育長の再度の見解を伺います。 次の質問に移ります。 介護保険法では、高齢者等の介護については、法第一条に、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により日常生活上の困難になった人、つまり、年を重ねることによって生ずる心身の変化に起因する疾病の人を対象とし、身体上もしくは精神上の障害による日常生活上の困難になった人は対象にならないとされています。つまり、身体上もしくは精神上の障害による日常生活上の困難になった人、すなわち身体に障害がある人、目の見えない人、耳の聞こえない人など、いわゆる障害者は、障害者基本法に基づいて障害者福祉プランでサービスを行うとしています。しかし、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病といっても、現実にはどのような疾病が加齢に伴って生ずるのか、はっきりとした線引きが難しいのであります。 さらに、目の見えない人や耳の聞こえない人が六十五歳になり、第一号被保険者になって、介護認定の申請をする方も、また、認定をする側も多くの課題があります。 京都府綾部市では、昨年十月、要介護認定モデル事業を実施する中で、十人の複数の障害をあわせ持つ高齢聴覚障害者を調査対象に選び、八十五項目の訪問調査を行った結果、さまざまな課題が明らかになったようです。 例えば、調査対象のＡさん八十二歳は、未就学の理由で言語を獲得できず、独自の身ぶり等で意思表示をします。そこで、調査員が動作で「自分でおふろに行けますか」と問いかけをしたら、Ａさんは「おふろ」という部分だけを理解して、「おふろ」という身ぶりをしてうなずいたそうです。そこで、調査員の方は、おふろには一人で入れると判断したそうです。実際のＡさんの入浴は、着がえ用の適切な衣類の確認、ほかの入浴者とのコミュニケーションでのトラブル発生時の援助、本人の訴えのなかった外傷の有無への介助等が必要だったそうです。 高齢聴覚障害者の施設である綾部市の梅ノ木寮の大矢所長は「今できることは、まず在宅聾唖者の調査には手話通訳を同行させ、費用は既存の通訳派遣の予算ではなく、介護保険制度にかかわる予算とすること。並行して、介護保険にかかわる通訳者集団をつくり、専門的な学習をして備えることです」と述べられています。まさに、制度導入に当たり、当然考えなくてはならない課題であります。 そこで質問します。 本市が実施した介護認定モデル事業で、高齢障害者については、どのような方を何名くらい対象に行い、どのような課題を把握されたのか伺うものです。 障害者介護は、介護保険制度の中では、今後どのように位置づけされていくのか明らかにされたい。 第三に、本市においては、現在実施されている障害者福祉課所管の事業で、介護保険制度実施で介護保険サービスの中に入っていくものはあるのか。あるとすればどのような事業か明らかにされたい。 第四に、介護保険制度導入に当たり、それぞれの障害者団体のニーズを把握するため要望を聞く場を設けるべきと考えるが、その場はあったのか。 聴覚障害者の介護認定などの問題について質問いたします。 質問一、高齢聴覚障害者に対する訪問調査に対して、聾唖相談員や手話通訳者の協力を義務づけるべきと考えるがどうか。 第二、その場合の費用は、介護保険制度に関する経費で賄うべきと考えるがどうか。 第三、聴覚障害者が介護サービスを受ける場合、ヘルパーの方と意思の疎通を図ることが重要になります。そのためにはヘルパーの方が手話ができることが要請されますが、そのような方の養成や待遇についてはどのように考えているのか。 第四、介護者のニーズにこたえるためには通訳者の重要性が指摘されていますが、通訳者への依頼のあり方、通訳料等の負担の問題をどのように解決していく考えか。 第五、現在、高齢聴覚障害者は複数障害を抱え、同居状況の別居、集団の中の孤立の状態が多いとされています。それは本市においても同様です。高齢者保健福祉計画、介護事業計画の策定が進み、介護等のサービス基盤が整備されていきますが、聴覚障害者にとっては実質的に利用が困難とも言われています。そこで、聴覚障害者介護の基盤整備について今後どのようにされるのか、局長の考えを伺うものです。 次の質問に移ります。 今日最も関心の深い課題に環境問題があります。環境庁は、平成八年から環境カウンセラー登録制度を創設し、環境保全活動に関する専門的な知識や豊富な経験を有し、環境庁の実施する審査に合格した方を環境カウンセラーとして、事業者部門、市民部門に分けて登録し、アドバイスを行う制度を始めています。 具体的には、あるカウンセラーは、ごみ焼却施設の廃棄技術の情報提供や環境ビジネスネットワークフォーラムを開催し、環境技術の交流会の開催をしています。また、市民が環境問題の学習をしたいときの講師をやったり、環境にやさしいスポーツを考えたりする環境カウンセラーもいます。つまり、事業者から環境保全の具体的な対策、環境活動評価プログラムなどに関する相談に対する助言、市民・市民団体などから環境問題、環境保全活動、組織運営等に関する相談に対する助言、環境学習講座の講師などを行っています。 この制度は、今後二十一世紀を前にして、環境のあらゆる分野に市民の関心が高まる中で、その関心と具体的ニーズにこたえるためにも、市民参加が言われている今後のこともあわせて、大きな意義があると言えます。本市においても、今後、環境基本計画の策定とあわせて検討する課題と考えます。 そこで質問いたします。 国が募集している環境カウンセラーは本市に何名いらっしゃるのか。環境カウンセラー制度の意義について環境局の見解を伺うものです。本市の環境基本計画の中に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、二回目の質問とします。
◎市民局長（永田哲夫君） 福祉行政に関してお答え申し上げます。 まず、要介護認定等のモデル事業につきましては、在宅サービス及び施設サービスを受けている百人を無作為で抽出して実施しているところであり、障害者であったかどうかについての把握は行っていないところでございます。 次に、介護保険制度における障害者の位置づけでございますが、障害者のうち六十五歳以上の方及び四十歳から六十四歳までの脳血管疾患など十五の特定疾病に該当する方で、介護が必要な方には介護保険でサービスを提供することになります。なお、ガイドヘルプサービスなど介護保険の給付対象とならないサービスは、これまでどおり障害者施策でサービスを提供することになります。 次に、障害者福祉課所管の事業につきましては、そのまま介護保険に移行するものではございませんが、先ほど申し上げました、四十歳から六十四歳までの十五の特定疾病に該当する方のホームヘルプサービス、訪問入浴、ショートステイの事業、これとデイサービス、補装具交付、日常生活用具給付等の事業の一部、これは介護保険でサービスが提供されることになります。 次に、障害者団体からの要望でございますが、これまで市主催の身体障害者相談員の研修会や障害者団体主催の研修会などで介護保険制度の説明を行い、その際に御意見などをいただいたところでございます。今後も障害者団体の方々に対し説明会を実施するなど、御意見などをいただく場を設けていきたいと考えております。 次に、高齢聴覚障害者の介護認定調査につきましては、手話通訳者等が必要なこともあると思われますが、市が調査業務を委託する社会福祉協議会には手話通訳ができる調査員もおりますので、必要に応じ、その調査員により調査を行うことなどで対応できるものと考えております。 次に、聴覚障害者に対するホームヘルプサービスなどの介護サービスにつきましては、現在、筆談や手ぶりなどで意思疎通等を図りながら必要なサービスを提供してきております。介護保険制度のもとでのサービスは、法人である介護サービス事業者において、手話通訳のできるヘルパーなど聴覚障害者に対する対応を行っていくことになりますので、市からヘルパーなどの処遇につきまして、直接指導等はできないところでございます。なお、ヘルパーの方で手話を学びたい方は、市民を対象にした手話講座を市でも実施しておりますので、これらの講座を利用していただきたいと思っております。 これからは、聴覚障害者を含めた介護を受ける方々のニーズにこたえるためには、やはりサービス事業者自体もこれにこたえていくことが必要ではないかと思っております。 最後に、聴覚障害者の介護につきましては、介護サービス提供事業者が聴覚対象者に対してどのようなサービスができるのかを把握し、利用者に情報提供等を行うことについて、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 環境カウンセラー登録制度について申し上げます。 国の制度により登録されているカウンセラーは、平成十一年九月現在六名の方が市内に在住しておられます。 この制度は、地域におられる環境問題の専門家などを環境カウンセラーとして登録し、市民や事業者の方々からの相談や講師派遣の依頼などにこたえようとするものでございます。身近におられる専門的な知識や経験の豊かな方々の活用を図るこの制度は、環境保全活動の自主的な取り組みを促進する上で有効な手段の一つになると考えております。したがいまして、本市といたしましては、環境基本計画の中で、このような制度や人材の活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育施策のことについてお答えいたします。 学校は、児童生徒にとりまして、互いに友達がおり、よくわかる楽しい授業で学び合い、児童生徒が自分たちで行事等を企画したり体験活動を取り入れたりして、一人一人にとって、自分の存在感がさまざまな場で反映されるような魅力ある学級や学校でなければならないというふうに考えておるところでございます。 今後、いじめ、不登校問題を考える場合には、このような学校づくりを基本に、学級、教科担任を中心としながら、教師の共通理解の上で指導を進めるとともに、各種相談員等とも連携をとりながら総合的に取り組むことが重要であると考えているところでございます。 以上です。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） それぞれ答弁いただきました。 いじめ、不登校対策についての再度の質問に対して、いじめ、不登校を出さない施策が基本であるという認識で教育委員会と一致できました。今後軸足を、いじめ、不登校を出さない施策に移されるよう要望しておきます。 障害者介護について答弁いただきました。 結論から言えば、高齢障害者の要介護認定に対しては、訪問調査、認定審査については問題はないという当局の認識と伺いました。安心する反面、ふと疑問に思うのです。昨年要介護認定モデルの事業の対象者に障害を持った方は入っていなかったことが明らかになりました。先ほど紹介した綾部市の例は、モデル事業を行って初めてわかった課題です。 そこで、局長に再度質問します。 局長は障害者の要介護認定について、モデル事業の実施をしない中で、どのような方法で、どのような問題点を把握されたのか。また、それらを訪問調査、審査認定のあり方にどのように改善されたのか伺うものです。 高齢聴覚障害者の介護について答弁いただきました。 介護サービスを受けるとき、手話ができるヘルパーの方をつけるかどうか、また、つける場合の費用はサービスの内容であり、事業者の判断で行政は口を出せないとのことです。これでは聴覚障害者本人が通訳のできるヘルパーさんをお願いしても、サービスを提供する事業者がそのような人材を養成していないとニーズにこたえられないことになります。行政として、どこの事業者がそのような人材を確保しているという情報提供だけしかできないとなれば、将来の不安は払拭できないのであります。 そこで、再度質問いたします。 介護を必要とする聴覚障害者にとって、手話ができるヘルパーの方の重要性について、局長はどのように認識されているのか。 聴覚障害者の方々が、将来安心して介護保険制度を利用できるためには、聴覚障害者が必要と認めたときには、手話のできるヘルパーの方を必ず派遣できる制度を介護保険制度の仕組みの中、外で考えるべきと思いますが、見解を明らかにしていただきたいのであります。 環境カウンセラーについて答弁いただきました。 環境カウンセラーの今日的意義についても当局も十分認識されているようです。今後、本市環境基本計画の策定の過程で検討していくという前向きの答弁です。市民の皆さんが環境問題に関心が高まり、基本計画のコンセプトが市民参加ということも明らかになっております。今後、当局の具体的、実効ある検討を要請しておきます。 以上で、私の個人質疑を終わります。（拍手）
◎市民局長（永田哲夫君） 障害者介護について、再度の質問にお答えいたします。 昨年実施したモデル事業は、介護保険制度の円滑な運営に必要な事前準備として、要介護認定等に係る検討を進めるため要介護認定等の試行を行い、実施に当たっての実務上の課題や対応方策に関する調査研究結果を制度施行に反映させることを目的として実施されたところであります。 モデル事業を通して、サービスを受ける本人の心身の状況を正確に把握することが重要であることがわかりましたので、特に手話通訳のできる調査員を含め、また、すべての調査員の研修等を実施をしてきているところでございます。手話通訳のできる聴覚障害者の認定調査をするに当たりましては、今述べました十分な調査能力に加えまして、社協にいる手話通訳のできる調査員が対応することが望ましいと考えておりますし、また、聴覚障害者に対する調査日が重なるような場合には、日程の調整等も含め、市社協とも対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、手話ができるヘルパーの重要性についての私の考え方でございますが、聴覚障害者は言葉による意思疎通ができませんので、措置のもとでのヘルプサービスは、筆談や手ぶりなどで対応してきており、これまで大きな問題もなくサービス提供はされてきております。 介護保険制度のもとでの高齢者聴覚障害者へのサービスでございますが、高齢になってから耳に障害を受けられた方もおられますが、この場合は手話ができない場合も多いと思いますので、これまでどおり筆談等により対応することになると思います。しかし、手話ができる聴覚障害者に対しましては、ヘルパーに手話ができる方が付き添って対応するとか、あるいは手話ができるヘルパーが対応することが、相手との一体感が生まれることでより意思疎通が図られることから望ましいことであると認識はいたしております。 聴覚障害者に手話ができるヘルパーを必ず派遣できる制度につきましては、介護保険では介護サービスを介護サービス事業者が提供することになっておりますので、御指摘のありました点につきましては望ましいことでありますが、今後の将来の課題ではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（西川かずひろ君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時五十二分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 開 議
○議長（西川かずひろ君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、田中良一議員。 ［田中良一議員 登壇］（拍手）
◆（田中良一議員） 平成十一年第三回
市議会定例会に当たり、市民クラブの一人として個人質問を行います。 今までの代表質問や個人質問において交わされました質疑となるべく重複しないよう一部割愛することもございますので、御了解いただきたいと思います。 まず、本市の経済状況についてお伺いします。 代表質問等の御答弁にもありましたように、日銀鹿児島支店による最近の鹿児島、宮崎両県の金融経済概況では、「個人消費や雇用所得環境は依然厳しい状況にあるが、昨年の最悪の状況からは企業の景況感は若干改善している」とのことであります。一方、鹿児島商工会議所によることし六月の本市の景況調査では、業種別ＤＩを見ますと、製造業やサービス業においては改善の兆しが見られるものの全産業ではマイナス三十、建設業、卸売業、小売業は依然としてマイナス三十五から四十五、製造業もマイナス二十六と厳しい状況にあることが理解できます。 七月の完全失業率は、総務庁の統計では四・九％と過去最高の水準であり、完全失業者数も全国で三百十九万人に上っております。そして、有効求人倍率は国、県ともに〇・四六倍、本市は〇・四三倍と大変厳しい雇用失業状況であります。 そこでお伺いします。 第一点、本市のことし七月の有効求人倍率〇・四三倍は、国や県より厳しい状況でありますが、その内訳をお示しください。 二点目、本市の有効求人倍率が特に低い状況にあるわけですが、その原因をどのように分析されていますか。 三点目、最近の本市の常用の求人、求職の状況について、二十四歳以下、四十五歳以上及び全体の有効求人、有効求職者の数とその差をお示しください。 四点目、現在の本市の雇用失業状況の特徴をどのように認識されているのか、御見解をお聞かせください。 次に、昨年十月から実施されております中小企業金融安定化特別保証制度について、一点のみお伺いします。 最近の新聞報道に、この融資を受けた企業の倒産が多くなってきており、本格的な返済が始まる十月以降には、さらに倒産件数がふえ、このことが本市の経済雇用状況を一段と悪化させるのではと懸念する記事が掲載されていますが、この制度を利用した中小企業者の今後の返済見通しと影響、そして本市としての可能な指導や対応について見解をお聞かせください。 次に、鹿児島市の法人市民税の動向と経済構造についてお伺いします。 まず、法人市民税の法人税割について、平成八年度の決算調定額と平成十年度決算調定額の比較と増減割合及び法人数の比較をお示しください。 二点目、業種別に建設業、製造業、卸小売業、金融保険業、そしてサービス業についてもお示しください。 三点目、これらの比較から、本市の経済構造をどのように理解できますか。また、今後の経済政策をどのように考えることができますか。 次に、台湾からの観光客の動向についてお伺いします。 まず第一点、国際観光都市であります本市にとって、東南アジアの国々の中で、台湾からの観光客の位置づけをどのように考えておられるのかお聞かせください。 二点目、台湾からのチャーター便の状況に関し、鹿児島空港へと宮崎空港へとの実績の比較を、平成九年度及び平成十年度についてお示しください。 三点目、平成八年、九年、十年、それぞれの台湾からの鹿児島市、宮崎市への観光客の入り込み数をお示しください。 四点目、台湾からの空港へのチャーター便の状況や観光客の入り込み数など、鹿児島は宮崎に比べかなり差が開いているようでありますが、その原因はどこにあると考えておられますか、お聞かせください。 五点目、現在宮崎市に比べ十分の一程度である台湾から鹿児島市への観光客の数を、今後どのようにして増加させていくお考えかお聞かせください。また、このことが
国際観光都市鹿児島の発展にどのような意味を持っているのか、あわせてお聞かせください。 シティビューについてお伺いします。 本市の観光地周遊バス・シティビューは、西鹿児島駅前を起点、終点として運行され、現在市民や観光客に大変喜ばれ広く利用されているところであります。また、九州新幹線の西鹿児島─八代間が平成十五年度には完成される見通しと言われておりますが、その折にはこのシティビューは観光鹿児島の一つの顔として、新幹線で訪れる県外客などに、さらに親しまれ喜ばれるものと期待できます。 そこでお伺いします。 まず、シティビューの収支状況と乗客数について、平成十年度までの三年間の推移をお示しください。 二点目、市民や観光客のシティビューに対する御意見や御要望にはどのようなものがありますか、お示しください。 三点目、現在は西鹿児島駅前を三十分間隔で出発し、維新ふるさと館、城山、仙巌園前、水族館前、そして天文館を経由して西鹿児島駅前へと、いわゆる時計回りで運行されておりますが、最近の交通事情の悪化などにより、この三十分間隔のスタートが必ずしも守られておらず、市民や観光客の不満の声が出ていると聞きます。実態はどうか。 四点目、それらの声への対応をどのように考えておられますか。また、観光鹿児島を象徴し宣伝する一つの顔として、シティビューを今後どう生かしていくお考えか、お聞かせください。 次に、教育問題に関しお伺いします。 まず、中教審の「幼児期からの心の教育のあり方について」の中間答申において、心を育てるための約九十項目以上にも及ぶ提言がなされております。心の教育の充実は、今日の日本社会全体において緊急に取り組むべき重要な課題であり、国民全体での幅広い理解と協力が不可欠であり、それぞれの立場での取り組みと改革の機運が高まっていくことが必要であります。 そこでお伺いします。 一点目、この答申を受け、教育委員会として全体的にどう理解され、どのような対応を考えておられますか。 二点目、この答申の提案は四つの章から成り立っており、第一章未来に向けてもう一度我々の足元を見直そう、第二章、もう一度家庭を見直そう、第三章、地域社会の力を生かそう、第四章、心を育てる場として学校を見直そう、の四章であります。 教育委員会として、それぞれにどう取り組み、改革を進めていこうとしておられるのか、具体的にお考えをお聞かせください。 三点目、本市において市民全体への呼びかけを行い、例えば「変わろう変えよう」キャンペーンや「残そう生かそう」キャンペーンなどを実施され、啓蒙や意識の高揚などを図っていく考えはないかお聞かせください。 次に、出席停止措置についてお伺いします。 文部省は、昭和五十八年十二月、各都道府県教育委員会に「公立の小学校及び中学校における出席停止等の措置について」の通知を出しております。その後、県においても学校の抱え込みから開かれた連携へなど、児童生徒の問題行動への新たな対応を進めてきてはおりますが、文部省は昨年四月、児童生徒の問題行動への対応のための校内体制の整備等についての通知を出し、出席停止措置などのさらに毅然とした対応の必要性を求めております。それを受けて、県教育委員会は昨年十月、各市町村教育委員会に対して、校長が必要な場合、ためらわずに出席停止措置を講ずることができるよう環境を整えるため、具体的な運用指針を策定することなど、出席停止措置の的確な運用を求めて通達を出しております。 そこでお伺いします。 第一点、文部省の通知にある児童生徒に対する出席停止措置とは具体的にどういう内容のものかお示しください。 二点目、本市では、これまで出席停止措置等に関する検討委員会を設置され検討されておられるようですが、その委員会の構成メンバー、開催状況及び委員会内での質疑内容等、取り組み状況をお聞かせください。 三点目、この出席停止という言葉や考え方と新しい時代を開く心を育てる教育の考え方は、ともに文部省からの通達、報告であります。しかし、この二つの考え方はどうしても矛盾する教育方針であると言わざるを得ません。暴力行為やいじめ、非行のある児童生徒を校長が家庭での自宅謹慎という形で出席停止措置を講じることが果たして正しいことなのかどうか。教育を受ける権利を考えた場合、切り捨ての論理になるのではないか。そういう子こそ学校などで手をかけていくことが必要であり、教師の役割であり、心の教育の原点ではないかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 四点目、教育現場ではこの出席停止という言葉、概念が一人歩きしているように思われます。問題傾向を持つ児童生徒への対応をどのように考えておられますか。教育長のお考えをお聞かせください。 次に、不登校の児童生徒に対する心の教室相談員の状況についてお伺いします。 まず、過去三年間における不登校の小中学校別人数の推移をお示しください。 二点目、最近の不登校の理由について、主なものをお示しください。また、その理由に以前と比べ変化があればお聞かせください。 三点目、不登校の児童生徒に対する大学生、大学院生の心の教室相談員の活用を昨年十月から実施されておられますが、活用状況と成果をどう評価されていますか。また、今後の活用の方法についてもお聞かせください。 以上で、第一回目の質問を終わります。
◎総務局長（井ノ上章夫君） 法人市民税について順次お答えいたします。 初めに、法人税割現年度分の八年度と十年度の決算調定額とその増減を千万円単位で申し上げます。 八年度八十七億五千万円、十年度七十億七千万円で十六億八千万円、一九・二％の減となっております。法人数は、八年度一万四千百二十八件、十年度一万四千三百六十六件で二百三十八件、一・七％の増となっております。 次に、業種別の決算調定額を同じ要領で申し上げます。 建設業、八年度十億二千万円、十年度六億九千万円で三億三千万円、三二・一％の減、製造業、八年度十一億三千万円、十年度八億五千万円で二億八千万円、二五・〇％の減、卸小売業、八年度十八億九千万円、十年度十四億六千万円で四億三千万円、二二・九％の減、金融保険業、八年度二十四億六千万円、十年度十九億二千万円で五億四千万円、二二・〇％の減、サービス業、八年度十二億円、十年度十三億二千万円で一億二千万円、一〇・一％の増となっております。 また、業種別の法人数でございますが、建設業、八年度二千三百九十六件、十年度二千四百六十二件で六六件、二・八％の増、製造業、八年度千四百二十八件、十年度千四百三十六件で八件、〇・六％の増、卸小売業、八年度五千四百五十件、十年度五千四百五十件で増減はございません。金融保険業、八年度二百九十八件、十年度三百三十四件で三十六件、一二・一％の増、サービス業、八年度三千二十四件、十年度三千百四十九件で百二十五件、四・一％の増となっております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 雇用失業状況に関して順次お答えいたします。 初めに、鹿児島公共職業安定所管内の有効求人倍率の内訳でございますが、本年七月現在、常用労働〇・三五倍、パートタイム一・一五倍となっております。 次に、鹿児島公共職業安定所管内及び県内の有効求人倍率の差でございますが、鹿児島公共職業安定所によりますと、求人は事業所を管轄する職安に登録することになっており、一方求職は住居地以外の職安にも登録できることから、市外の方が求人の多い鹿児島職安に登録するケースもあり、さらに現在の不況がその傾向を助長していることなどから差が生じてきているのではないかと分析されております。 次に、鹿児島公共職業安定所管内の七月現在における二十四歳以下、四十五歳以上、全体のそれぞれについて、常用求人数、求職者数及びその差の順で申し上げますと、二十四歳以下は七百六十三人、二千百八十人、千四百十七人、四十五歳以上は七百二十七人、四千百七十九人、三千四百五十二人、全体では三千七百九十六人、一万八百八十四人、七千八十八人となっております。 次に、現在の雇用失業情勢の特徴でございますが、鹿児島公共職業安定所の資料により、十年度における離職者の状況について、対前年比で申し上げますと、自己都合による離職者が九・六％の増、事業主都合による離職者が四五・二％の増となっております。また、四十五歳以上の中高年齢者層や二十四歳以下の若年層における有効求人倍率が低い数値で推移するなど、雇用環境は厳しい状況が続いていると認識しております。 次に、中小企業金融安定化特別保証制度を利用した中小企業者の返済見通しと対応でございますが、現在返済がおくれたり代位弁済に至る事例が発生していることから、今後も景気の停滞が続くようであれば、このようなケースがふえることも懸念されるところでございます。本市といたしましては、今後返済が滞るようなケースにつきましては、条件変更等により事故の発生を極力抑える方向で対応していただくよう、県信用保証協会や金融機関にお願いしてまいりたいと考えております。 次に、本市の経済構造についてでございますが、法人市民税の調定額におけるそれぞれの業種の構成比から見ますと、金融保険業、卸小売業、サービス業の占める比率が高くなっており、これらの第三次産業が本市経済において主要な役割を果たしていることがうかがえます。また、建設業においては、法人数が増加する中で、法人市民税の調定額は大幅に減少しており、非常に厳しい状況にあるのではないかと考えております。 このようなことを踏まえ、本市といたしましては本市経済を支えている中小企業の振興を図っていくことが、産業の活性化につながっていくものと考えているところでございます。 次に、観光行政について順次お答えいたします。 初めに、台湾からの観光客の位置づけでございますが、我が国を訪れる外国人のうち、アジア諸国からの入り込み数がその大半を占めており、中でも平成十年の台湾からの訪日は韓国が大幅に落ち込む中で順調な伸びを示しております。本市においても、平成十年における台湾からの観光客数は香港に次いで第二位となっており、今後も観光客誘致の有力な市場であると考えております。 次に、台湾からのチャーター便数の鹿児島空港と宮崎空港との比較でございますが、平成九年度、十年度の順で申し上げますと、鹿児島空港五十四便、十五便、宮崎空港二十一便、四十四便、次に、台湾からの宿泊観光客数について、平成八年から十年の順で申し上げますと、鹿児島市一万十五人、一万三千四百三十三人、八千百八十八人、宮崎市七万七千百六十三人、十一万九千五百二十二人、十万三千九百七十四人となっております。 次に、宮崎市への観光客数が多い要因でございますが、一つには、民間のテーマパークが台湾に現地事務所を設置するなど、積極的な営業活動を展開していること、さらには、九州内のテーマパークを結ぶ福岡イン福岡アウトのツアー商品が好調であることによるものではないかと考えております。 次に、台湾からの観光客の増加対策などでございますが、観光客誘致において、台湾は本市にとって有力な市場であると考えておりますので、基本的にはテレビスポットの放映を行うとともに、新幹線の開通なども見据え、県や九州の観光都市とも連携するなど、広域的な視点からも誘客に取り組んでまいりたいと考えております。このことが国際観光交流拠点都市を目指しております本市にとって、国際観光交流を促進し滞在型観光の振興につながっていくものと考えております。 なお、本日未明、台湾におきまして強い地震が発生し大きな被害が生じているようでありますので、本年度これから実施を予定しております事業につきましては、その状況を見極めながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、シティビューに関して順次お答えいたします。 初めに、シティビューの八年度から十年度までの収支状況等でございますが、年度ごとに収入、支出、乗客の順で申し上げますと、八年度二千二百七十九万九千円、二千二百三万二千円、十六万八千八百二人、九年度二千二百十七万八千円、二千二百十万九千円、十五万七千六百八人、十年度二千百七十一万二千円、二千百六十四万六千円、十五万六千百人となっております。 次に、シティビューに対する意見や要望でございますが、その主なものは、「観光地や観光施設を回るのに便利だった」「レトロ調のデザインがいい」「三十分間隔というのは施設を見学するのにちょうどいい間隔である」「多賀山公園周辺にバス停を設けてほしい」「本年の夏休み期間中は運行がおくれている」などでございます。 次に、三十分運行の実態等でございますが、本年八月、磯海水浴場周辺の渋滞により定時に運行ができない便もございましたが、現在は渋滞もなく正常に運行されているところでございます。おくれの原因である渋滞につきましては、今後とも関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 最後に、シティビューは、平成五年度に運行開始以来、観光地や観光施設を手軽に周遊できるバスとして、そのレトロ調のデザインとも相まって観光客の皆様に大変好評を得ているところでございます。今後とも、市内を走る動く観光資源として、広く国の内外にアピールしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、「幼児期からの心の教育のあり方について」の答申は、子供たちのよりよい成長を目指して、学校、家庭、地域社会のそれぞれのあり方について具体的な提言がなされ、これからの教育の方向性が示されたものであると認識いたしております。 教育委員会といたしましては、この答申の趣旨を踏まえ、幼児期から家庭で悪いことは悪いとしっかりしつけ、異年齢集団の中で子供たちに多彩な体験の機会を与えるなど、成長段階に応じて学校、家庭、地域がそれぞれ、その役割を果たせるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、答申の四つの柱についての対応でございますが、まず未来に向けて足元を見直すことにつきましては、正義感、倫理観や思いやりの心など、豊かな人間性を子供たちにはぐくむために、大人のモラルの見直しが必要となっておりますので、地域や企業等で啓発が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、家庭を見直すことでございますが、思いやりのある明るい家庭にするために、家族が一緒に食事をとりながら語り合い、思いやりのある心や規範意識を育て、将来の夢と希望をはぐくめるように、家庭教育学級やＰＴＡ等の課題とするなど、工夫を図ってまいりたいと考えているところでございます。 それから、地域社会の力を生かすことでございますが、子供たちは地域の異年齢集団の中で、豊かで多彩な体験をさせながら育てることが重要であると考えております。そのために、少年自然の家等の利用、促進を図るなどして、自然体験、生活体験の行事等への参加を奨励したいと考えております。 最後に、心を育てる場として学校を見直すことでありますが、学校におきましても、これまで以上に体験的、実践的な活動を取り入れて、地域や保護者の協力を得ながら道徳教育の充実を図るように指導してまいりたいと考えております。 次に、家庭、地域社会、市民全体への啓発についてでございますが、この答申の趣旨を生かすために、学校はもとより家庭教育研究会や家庭教育学級、父親セミナー、校区青少年健全育成大会やＰＴＡ、あいご会などを通して、この答申の趣旨が十分理解されるよう啓発するとともに、キャンペーンなどのあり方についても、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、出席停止についてでございますが、文部省は昭和五十八年に中学生を中心とした問題行動への対応として出席停止措置に関する通知を、平成十年には、少年非行の凶悪・粗暴化に対し児童生徒の問題行動への対応のための校内体制の整備等の通知を出しました。これを受けて、県教育委員会は十年十月、小中学校における出席停止措置の運用等について通知を出したところでございます。これらの通知は、本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から、学校が教育の場にふさわしい安全で適切な環境を確保するよう指導したものでございます。その内容は、学校における取り組みの充実、関係機関等との連携の推進、出席停止措置の的確な運用等でございます。 次に、本市におきましては、学校、ＰＴＡ、教育委員会の関係者二十名で構成する検討委員会で、本市の実態を踏まえながら出席停止措置の具体的なあり方等について、協議を重ねてきたところでございます。その中で、運用指針の必要性、関係機関や保護者との連携の大切さや難しさなどの多くの意見が出され、現在協議を重ねているところでございます。 次に、出席停止と心を育てる教育との関係でございますが、昨年の県教育委員会の出席停止措置に関する通知は、学校から暴力をなくすることがその趣旨であります。したがいまして、学校におきまして一人一人の児童生徒に対して、可能な限りの教育上の努力を最後まで尽くすことであり、問題行動を持つ児童生徒にも、その中で本人の自省を促し、自分を大切にし他人を思いやる心、正義感や公正さを重んじる等の心を育てることでございます。 このように、問題行動の解決を図るためには、学校内外におけるさまざまな体験活動を推進するなどして、豊かな人間性をはぐくんでいくことが不可欠であり、ひいてはそれが出席停止措置を発動させないことにつながるものと考えているところでございます。 次に、問題行動を持つ児童生徒への対応についてでございますが、学校におきましては、一人一人のよさや可能性を引き出し、すべての児童生徒の望ましい人格の完成を図るよう努めることが大切であり、問題行動を持つ児童生徒に対しましても、できる限りの相談や指導を行い、信頼関係を深めながらその解決に努めることが最も肝要なことであると考えております。 また、校内における指導だけではどうしても困難な場合には、家庭や地域の理解を得るとともに、関係機関との一層の連携を図り、共同して問題解決に当たるよう努めることが大切であります。したがいまして、出席停止という言葉を軽々に使って生徒指導を行うことは、厳に慎まなければならないし、出席停止の発動は慎重を期していかなければならないと考えているところでございます。 次に、不登校につきまして、平成八年度から十年度まで、小中学校別に順次申し上げますと、小学校が百十一人、九十九人、九十三人、中学校が三百八十三人、四百二十五人、四百五十三人でございます。 次に、十年度の不登校の理由の主なものは、小中学校の合計で無気力型が最も多く、次いで要因が複合していて理由が決めがたい型、不安など情緒的混乱の型となっております。また、理由として以前より増加したものは、遊び・非行型、意図的な拒否の型でございます。 次に、大学生等の活用状況等でございますが、八名の大学生等が不登校生徒及び保護者から要望のあった家庭を訪問し、生徒の遊び相手や勉強等の支援を行っているところでございます。その結果、学校との指導とも相まって、登校が可能になった生徒、登校は難しいけれども、表情が明るくなった生徒等の例も見られたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも大学生等の心の教室相談員の活用が図られるよう啓発に努めるとともに、教育相談室、スクールカウンセラー等、相談員の活用や適応指導教室との連携など、さまざまな面から学校での取り組みや不登校児童生徒への支援を行っていきたいと考えております。 次に、大学生等を他に活用することにつきましては、大学生の身分保障など幾つかの課題も考えられますので、当面は不登校への対応の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［田中良一議員 登壇］
◆（田中良一議員） 経済状況について御答弁をいただきました。 本市の有効求人倍率は、昨年四月以降ずっと〇・五倍を割っており、ことし七月の数値の〇・四三倍は国や県の数値より低いわけであります。休職者と求人者数の差は、二十四歳以下でマイナス約千五百人、四十五歳以上でマイナス約三千五百人、全体ではマイナス約七千人とのことであります。雇用の確保は地方の活性化にとって緊急かつ重要課題となっております。 市長は、本市においては、基金事業を十二月議会に提案し実施していく考えを示されましたが、現在の雇用失業状況の厳しさ、非常事態を踏まえ、また時期等も勘案した場合、緊急に独自の取り組みが必要ではないかと思います。 そこで、市長にお伺いします。 本市として、共同求人活動などを行っている各経済団体、同友会、組合等に対して協力、支援はできないものか。また、大企業に対しても求人確保の要請などできないものでしょうか。一人でも多くの雇用機会の確保を願うものですが、お考えをお聞かせください。 中小企業金融安定化特別保証制度について御答弁をいただきました。 景気は、底をはっているような状況であります。十月以降は、特にきめ細かな対応をお願い申し上げます。 法人市民税の法人税割の推移を見ますと、平成八年度に比べ平成十年度は建設業など企業収益の急激な悪化や構造的な逼迫の状況が理解できます。中小企業の事業活動や異業種への転換などを制限している制度や慣習、規制などがあれば、それらの見直しや緩和を積極的に進めるべきであると思われます。また、新しい業種、事業への展開、起業家の育成、民間委託などが必要と思われますが、市長はこれらを今後どのように進めていこうというお考えですか、お聞かせください。 台湾からの観光客の動向について御答弁いただきました。 台湾から日本への観光客は、韓国からが大幅に落ち込む中、順調な伸びを示しているとのことですが、鹿児島へは逆にチャーター便も宿泊者数も大幅に減少しているのであります。チャーター便に関しましては、平成十年九月より平成十一年八月までの一年間は全くゼロという状況にあります。そして、宿泊者数においては、鹿児島市は宮崎市の十分の一であり、その差は開く一方であります。人工島建設の委員会審議の最中、宮崎市のシーガイアは国際会議場などで約一千億円以上の赤字であるという誤った報道がありました。シーガイアの国際会議場利用者数は、平成十年度は前年比三五％の大幅な伸びを示しております。その後、新聞社は過ちを認められましたが、誤った報道が現在もチラシなどで一人歩きしているように思います。本当に心配しなければならないのは、鹿児島市が国際観光都市を標榜しながら、交流人口の増加を大きな課題としながら、九州観光アイランドネットワークの中で取り残されつつあり、台湾からの観光客数も宮崎市の十分の一であり、観光客、交流人口の減少が続いているということであると私は思います。本日の台湾の地震災害の話をお聞きしたところでありますが、市当局の真剣な今後の分析と対応を要望いたします。 シティビューは、観光都市鹿児島市の一つの象徴、顔であり、まさしく動く観光資源であると思います。今後の新幹線の開通などにより、より多くの観光客が西鹿児島駅前に訪れることも期待され、宣伝効果、イメージも大きくなると思われます。市内の交通事情のさらなる混雑状況や天文館、水族館などへの大幅な時間短縮などを考えますと、二台増便して赤と青の二台ずつを逆回りに十五分間隔で運行することにより、観光客への利便性や満足度を高めていくこともできるのではと思われますが、お考えをお聞かせください。 心の教育に関し御答弁いただきました。 中教審は、社会全体への見直し、意識の改革を求めており、歴史や伝統を生かしながら自分たちを取り戻そうと提案しているように思われます。ドイツのフライブルグ市は環境問題に関し、市民の心と意識を動かすために「考えを変えよう、乗りかえよう、ウムデンケン、ウムシュタイガン」というキャンペーンを実施し、大きな成功をおさめております。 本市においても、そのような意味で包括的に「変わろう変えよう」キャンペーンや「残そう生かそう」キャンペーンを実施していくことも一つの方法と思われます。ぜひ、教育委員会の積極的姿勢を市民に見せていただきたいと要望いたします。 出席停止措置とは、まさに教育力が低下している家庭にその責任を押しつけることであり、いわば子供の教育に関して責任の転嫁であると言えます。最近、教師の指導力不足が言われ、いろいろな面で影響が表面化しております。文部省は、学校、家庭、地域が三位一体となっての子供たちの健全育成を図ることや、心の教育の推進を唱えながら、一方では出席停止措置でもって家庭に指導を押しつけようとしているわけであります。家庭では、受け皿になるというより、どのような形態をとろうとも、むしろ逆効果になるのではという懸念が強く残ります。出席停止という心のない教育的配慮のない言葉の使用をまずやめて、問題傾向を持つ子供に対しては少年ボランティア養成カレッジや少年自然の家などを活用し、宿泊学習に参加させるなど、粘り強く真正面に子供を育てるという前向きな方向での対応を強く要望いたします。 大学生、大学院生の心の教室相談員などによる一人一人の不登校の児童生徒への対応が、少しずつ成果としてあらわれているようであります。さらなる充実をお願い申し上げます。 続きまして、敬老特別乗車証と過疎地域高齢者への配慮についてお伺いします。 本市は、高齢者に敬老の意を表するとともに、生きがいに満ちた日々を過ごしていただくよう、昭和四十二年より敬老特別乗車証、敬老パスの交付を高齢者福祉の一つとして実施しております。 そこでお伺いします。 第一点、平成八年度より平成十年度までの受給者数、負担額の推移をお示しください。また、平成十一年度の受給者数と負担額の見込み及び平成十五年、度平成二十年度についてもそれらの予測をお示しください。 市では、昨年四月、七月、十月、そしてことし一月と四回にわたって、敬老パスによる市電やバスの利用実態調査を実施されておられます。 二点目、この調査に関し、調査項目、内容について、また調査結果について、一人当たりの月間の利用回数及び市電、バスの利用割合、そして交通局と民営の利用割合もお示しください。 三点目、今回の調査結果による一人当たりの月間利用回数と平成十年度の負担額の算定根拠となった一人当たりの月間利用回数との比較をお示しください。また、交通局と民営の利用割合と実際の十年度配分割合についても比較をお示しください。 四点目、今回の調査による結果をどのように理解され、予算に反映されていかれるのかお聞かせください。 谷山地域を現在、鹿児島交通のさんぽばすが巡回しており、自家用車を利用できない方々にとりまして、日常生活の足として大変喜ばれております。このさんぽばすは、敬老パスの対象となっております。ふるさと考古歴史館の西側に玉利、小屋宇都という過疎の地域があります。高齢化が進んでおり、両町内会で現在約八十二名の七十歳を超えたお年寄りが生活しておられます。公営、民営を含め、公共交通機関は全くありません。そこで、せめて一週間のうち二日間、朝夕の二回だけでも買い物や病院通いの手段として利用できないものでしょうかとの要望がありました。この地域のお年寄りたちは、敬老パスの交付は受けていても実際はほとんど利用しておられない状況であります。 そこでお伺いします。 敬老パスが回数券と違い乗車証であるため、民間バスにとって直接的な収益増につながらず、現段階ではこのような過疎地域の高齢者の御要望に沿うことは困難であるとのことであります。このような過疎地域の高齢者の敬老パス利用に対する配慮をどのように考えられますか。また、敬老パスの今後のあり方を含め、御見解をお聞かせください。 次に、商店街や町内の地域道路の愛称設定についてお伺いします。 赤崎市長は地方自治の原則に立ち、市民参加のもと、触れ合いと真心の市政を基本理念に、潤いと活力に満ちたまち、安らぎとゆとりのあるまち、市民が愛着と誇りの持てるまちづくりを進めておられます。そうした中、商店街や町内の街路、路地などに関し、親しまれ愛される名称をつくりたいという市民の声を最近よくお聞きします。既に、主要道路や特色ある道路などには、いづろ通り、文化通り、ナポリ通りなど、また商店街には天神ピラモール、はいから通り、中町コアモール、慈眼寺ガラッパ通りなど、ユニークな名称なども設定されております。 そこでお伺いします。 市内において、道路に愛称名が設定されている箇所はどの程度ありますか。おおよその数をお聞かせください。 二点目、こうした道路の愛称名がどのように生かされ活用されていますか、お聞かせください。 地域住民の方々がみずからで自分たちの地域内の道路の愛称を募り作成し、活用していくことは大変意義あることであると思います。 そこで市長にお伺いします。 このような商店街や町内の地域道路について、愛称づくりを展開し、名称プレート、看板等の作成、設置に対する助成等を行っていく考えはないかお聞かせください。 続きまして、奨学金制度と教育費の現状についてお伺いします。 昭和二十五年に制定されました鹿児島市の奨学資金条例では、鹿児島市に居住するものの子弟で、本市に居住し高等学校に在学していること、学費に乏しいこと、学術及び性格、行動が優良でかつ身体強健であることが奨学金の受給該当者の条件となっております。過去十年間における奨学金の受給者の年平均は、一学年二十三人、全体で約七十人となっております。本市の奨学資金の対象は、高校生のみでありますが、大学進学者に対する奨学金の貸し付けは、日本育英会、県育英財団、財団法人加根又奨学会などがあります。 日本育英会では、奨学金基金の拡充を図り、昨年度より貸付金額や貸付条件などの大幅な緩和が実施されております。本市は、昨年の第三回定例会で奨学資金条例を一部改正し、基金総額を二千万円増加し二億円とされました。神奈川県にお住まいの鹿児島出身関係者からの温かい寄附が五百万円あり、この基金に参入されたとのことでした。県などとも協力し、県内外在住の鹿児島出身関係者等を対象に奨学基金への参加を呼びかけ基金を募ることもできるのではと思われます。 そこでお伺いします。 本市の奨学資金に関し、受給資格条件の緩和や基金の拡充、今後の大学生を含めた対象者の拡大について、教育長のお考えをお聞かせください。 九六年の文部省の調査によりますと、大学生の学費と生活費を合わせた教育費の年間支出額は、二年前より十万円近く増加し、平均で百九十四万円、私立大学の場合、二百五十四万円にも上っております。家庭からの仕送り額は一カ月十三万円であり、特に下宿している私立大学の場合は十八万二千円にも上っております。調査結果から見ますと、地方から東京などの大学へ子供を通わせる親の負担が年々大きくなっていることがわかります。本市の資料がありませんので、県全体の資料をもとにして調べてみますと、平成九年三月の県全体の高校卒業者数は二万三千六百三十人、そのうち短期大学を含めた大学進学者数は、八千五百六十七人、三六・三％であります。試算しますと、県外の大学に在籍している総数は、約一万四千三百人であり、総仕送り額は一カ月約二十二億五千万円、年間約二百七十億円になります。この金額は、まさしく鹿児島で稼いだお金であり、県外で使われているお金であります。一方、県内の大学に在籍している総数は約一万二千二百人であり、一カ月の親の負担は約十億円、年間約百二十五億円となります。県外、県内を合計しますと、年間約四百億円がいわゆる大学生のための教育費であります。 そこでお伺いします。 年間、約四百億円にも上る親の教育費負担の現状をどう認識されておられますか。負担軽減への対応を含め、市長の御見解をお聞かせください。 欧米では、親の教育費負担は基本的に高校生までであり、大学での教育費などに関しては、本人が稼ぐか奨学金を借り受け、卒業後本人が返済していくのが一般的であります。親の子育ての義務・責任の範囲、子供の自立心・意欲の創造などについての従来の固定的な観念を変えていくことが必要な時代になってきているのではないでしょうか。 そこで市長にお伺いします。 日本での親の教育費の負担のあり方について、全国市長会会長として御意見を述べられ、全国的に論議を展開させていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で、二回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 田中議員にお答えいたします。 御案内のとおり、雇用対策に関する事務は、本来国、県で行っておりますが、本市といたしましても公共職業安定所などと連携をとりながら可能な限りの取り組みをいたしてきておるところでございます。現在、求人、求職に関しては、公共職業安定所及び県におきまして、通常の職業紹介業務のほか、大学生等の就職面接会、Ｕターンフェア、複数の事業所を集めての選考会等の開催、求人開拓のための事業所訪問などを実施しております。また、求人情報を迅速に提供するための求人情報プラザかごしまを開設するなど、積極的な取り組みをしておるところでございます。本市といたしましても、これらの施策の充実について、これまでも一緒になって協議し、また要請してまいりましたが、今後もさらに働きかけをしてまいりたいと考えております。 また、雇用就業機会の確保につきましては、これまでも公共職業安定所、事業主団体並びに労働団体等で構成する鹿児島地域雇用開発会議、鹿児島市労働行政機関懇談会、鹿児島市労働福祉懇談会等を開いて、いろいろと協議し、また、この中で要請してきておるところでございまして、このことにつきましても、さらに取り組みを充実してまいりたいと考えております。 本市の経済状況についてのおただしがございましたが、我が国の社会経済を取り巻く環境が大きく変化をいたしまして、産業構造の転換も進みつつあるところでございます。私といたしましてもこのような状況のもと、新たな事業分野へ取り組む中小企業に対しまして積極的な支援を行うこととし、異業種交流への支援、融資制度における独立開業資金の融資条件の緩和、さらには本年度からは情報関連産業の起業家育成、支援等を図るための拠点施設の整備などに取り組んでおるところでございます。現在、国におきましては、ベンチャー支援や創業促進などを盛り込んだ新たな中小企業支援策が検討されておりますので、こうしたことが具体化されましたならば本市としてもこれを積極的に活用してまいりたいと考えております。また、民間委託につきましては、行政と民間の適切な役割の分担ということに考慮しながら、これまでも取り組んでまいりましたが、できるものについては、今後とも対応してまいりたいと考えております。 最後に、奨学資金制度についてのおただしがございましたが、我が国におきましては、教育の必要性、重要性というものが国民に浸透いたしておりまして、子弟に対しても高度な教育を受けさせようという国民性がございまして、高学歴化し、大学における学生の生活費の上昇などによりまして、保護者の教育への負担が増加しておるところでございます。大学生の自立と保護者の負担軽減のためには、大学生の生活にかかわる各面からの条件整備、また学生自身における自立の気風を醸成することなど、さまざまな課題を解決することが必要であろうと考えておるところでございます。 教育費の負担のあり方に関する全国的な論議を展開するということにつきましては、一つの御提言として承っておきたいと存じます。
◎市民局長（永田哲夫君） 敬老特別乗車証に関して順次お答えいたします。 受給者数と負担金額について、平成八年度から十年度は実積、十一年度は予算での見込みについて、年度、受給者数、負担金額の順に申し上げますと、八年度、四万四千二百六十人、約四億七千三百万円、九年度、四万八千二百十一人、約五億四千万円、十年度、四万九千三百三十九人、約五億七千三百万円、十一年度、五万八百人、約六億三千七百万円となっております。十五年度、二十年度については十一年度の見込みをもとに推計しますと、十五年度、約六万人、約八億三千万円、二十年度、約七万人、約九億九千万円と見込まれます。 次に、十年度に実施した利用実態調査についてでありますが、調査項目は一人当たりの月平均利用回数と電車及び交通局、民営、それぞれのバスの利用割合で、調査内容は交通機関を利用した際に調査券を一枚料金箱に入れていただくという方法により、四月、七月、十月及び十一年一月の四回を実施いたしております。その結果、一人当たり月平均利用回数は一三・一六回となっております。 次に、調査結果の電車とバスの利用割合は、電車一六・三％、バス八三・七％、電車を含めた交通局と民営の利用割合は、交通局六〇・二％、民営三九・八％、十年度の負担金額算定に用いた一カ月の利用回数と今回の調査結果の比較では調査結果が一・四一回上回っております。十年度の交通局と民営の負担金配分割合は、交通局四八・六％、民営五一・四％となっております。 今回の調査結果につきましては、今後の負担金算定の参考にしてまいりたいと考えております。 敬老パス制度における過疎地域の高齢者への配慮と今後の制度のあり方についてでありますが、敬老パスは七十歳以上の高齢者に対し敬老の意を表するとともに、老後を楽しく生活していただくための一助として希望者全員に交付しているところでありますが、地域性や交通路線の状況、また高齢者自身のライフスタイルの違い等により、使用回数や使用範囲に個人差があるものと思っております。しかしながら、このことを公平性、平等性という観点でとらえることには難しい面があると考えており、またバス路線の延長ということにつきましては、単に敬老パス制度だけでは解決し得ない問題も含まれているものと考えておりますが、地域からの要望があることは、バス事業者に要請してみたいと考えております。なお、敬老パスにつきましては、今後検討すべき一面もあるかと思いますが、これらの事業は高齢者全体に生きがいと喜びを与えている重要な事業であることを考えますと、今後とも慎重な対応が必要であろうと考えているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） シティビューの増車についてお答えいたします。 今後の新幹線の開通などにより、シティビューの利用者がお話しにございましたように、大幅に増加した場合には大変うれしいことでございますので、御提言も参考にさせていただき、その時点で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 市道についてお答えいたします。 平成十一年四月一日現在の路線数は六千四百五路線で、そのうち愛称のつけられている路線は、約百十路線の一・八％であります。市道の愛称は、商店街活性化のためのイメージづくりや祭り、地域住民の交流などに活用されているほか、その地域の歴史的背景等に由来していることから、昔の歴史をしのばせるものとして愛され、親しまれているようであります。 次に、名称プレートや看板の設置に対する助成等につきましては、私の方から答弁させていただきます。 市道名につきましては、現在路線の位置、歴史的背景等を考慮して字名、団地名、起点・終点の地名等をもって路線名といたしております。御指摘のように、住民の発意で道路に愛称がつけられることは市政への関心を高めることからも大変有意義なことと認識しております。御意見の看板等の設置負担につきましては、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 本市の奨学資金制度は、現在市内に居住する高校生を対象に実施しており、資格要件、貸与額等につきましては、国や県の奨学資金に準じて取り扱っているところでございます。また、基金の拡充につきましては、利用の推移なども見ながら対処してまいりたいと考えております。 次に、対象者を大学生にも拡大することについてでございますが、大学生につきましては、国、県等の制度を利用できることから、現時点では引き続き高校生を対象としてまいりたいと考えているところでございます。 御提言の募金につきましては、他都市の調査もいたしましたが、そのような事例もないことから、現在のところ考えていないところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ［田中良一議員 登壇］
◆（田中良一議員） 経済状況について、市長の御答弁をいただきました。 地方の人々が、地方での就職が困難なために鹿児島市に仕事を求めて来られるように、鹿児島市でも仕事の確保ができないために、より絶対量の大きい福岡や都会へと仕事を求めて鹿児島を離れていかれることになるわけであります。 本市におきましても、平成六年から八年にかけましては、人口の社会動態はプラスでありましたが、平成九年以降、マイナスに転じております。その後は、マイナス幅が急激に増加している状況でございます。ぜひとも、本市における雇用の確保を最重要課題として取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 敬老特別乗車証に関し御答弁をいただきました。 これからの行政サービスは、基本的な趣旨を損なうことなく、単に量を満足するサービスから質が満たされるサービスへと供給内容の変化が求められていると思います。また、利用実態調査を踏まえた今後の負担金算定につきましては、実績面だけではなく、公益面などを多面的に考慮されますようお願いいたします。 なお、過疎地域高齢者への配慮につきましては、いろいろ研究され、きめ細かに市民の要望に沿えるよう、また鹿児島交通への要請を含め、さらなる御努力を要望いたします。 地域道路の愛称づくりにつきましては、多くの市民の方々からの要望もあると聞いております。コミュニティーづくりや親しみのあるまちづくりにとっても、また市政への関心を高めることからも大変有意義なことと思われます。ぜひ前向きに御検討くださいますよう要望いたします。 奨学資金制度と教育費の現状についてでありますが、四十歳から五十歳の親にとりまして、教育費負担はかなりの重荷になっており、また地方経済にとりましても保護者などが地方で稼いだお金が県外などに流出していく状態は決して好ましいものとは言えません。さらに、少子化、女性が子供を産まない理由の一つにも、教育費負担の大きさが挙げられております。 先日の新聞では、受験競争の緩和のためにも、高校卒業後直ちに大学に進学しなければならないという固定観念の打破が必要であると中教審が答申に盛り込む方針であると報道されましたが、同じように、親の子供への教育費負担のあり方につきましても、従来の固定した考え方の打破が必要ではないかと思います。 ぜひ、この件に関し全国市長会会長として、赤崎市長が全国へ呼びかけてくださいますよう、心より期待申し上げまして、私の個人質問を終わります。（拍手）
○議長（西川かずひろ君） 次は、宮田いわお議員。 ［宮田いわお議員 登壇］（拍手）
◆（宮田いわお議員） 私は、日本共産党市議団の一員として個人質疑を行います。他の議員の質疑と重複する部分等については、割愛する部分もありますので御了承ください。 まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。 八月十三日に閉会した第百四十五通常国会は、自民、自由、公明三党の公約違反の野合による自自公体制のもと、数の暴力で自民党単独政権ではできない悪法を、国民の声を踏みにじり次々と強行した歴史に重大な汚点を残す極めて異常な国会となりました。それは、ガイドライン法、盗聴法、日の丸・君が代の国旗・国歌法、地方分権一括法、
住民基本台帳法などであり、ほとんどが憲法に反し、基本的人権や国民の安全を脅かすものであります。 以下、絞って質問いたします。 第一は、ガイドライン法についてであります。 七月に、国から周辺事態安全確保法第九条、地方公共団体・民間の協力の解説案という文書が示されていますが、これに関して確認を含めて幾つか伺います。 第一点、地方公共団体の長に対して公共施設の使用等について協力要請があった場合、協力を拒否できるのか。また、協力を拒否した場合、どうなるのか。 第二点、本市への協力要請の可能性のある事項について対応する部局、部署はどうなるのか、お示しください。 第三点、民間に対して協力依頼する事項はどのようなものか。 第四点、危険な地域への武器・弾薬の輸送を依頼することもあるのか。 第五点、公共施設等の使用について協力要請があった場合、一般の使用者よりも優先することが求められるのか。また、その使用期間が長期に及ぶ場合など拒否できるのか。 第六点、米軍による公共施設の使用について協力要請があった場合、周辺住民に危害が及ぶおそれがあると判断したときは拒否できるのか。 第七点、公立医療機関、民間医療機関への患者受け入れの協力要請があった場合、一般患者よりも優先しなければならないのか。入院ベッドが満床の場合はどうなるのか。 第八点、本市に協力要請があった場合、市長は議会にも相談すると繰り返し表明されておりました。いかなる協力要請でも、そうすると確認していいのか。 第九点、この国からの文書を市長はどのように受けとめ、どのような感想をお持ちか、お聞かせください。 第二は、地方分権一括法についてであります。 日本の全法律の約三分の一に当たる四百七十五本もの法改正を十分な審議も尽くさず、強引に成立させました。これにより、全国の自治体において条例や規則の制定、改正作業に大変な労力が費やされております。本市の関係当局の皆さんの労をねぎらうものでありますが、その条例等の制定、改正において市民の不利益になることのないよう、幾つかの点について伺います。 第一点、機関委任事務は廃止されたが、その四百三十二本のうち二百四十七本が法定受託事務、二百九十八本が自治事務として存続する。しかし、自治事務といっても国の関与、統制がこれまでより強まることになる。それは、助言、勧告、資料提出の要求、要求に応じなければ違法とされる是正の要求等である。これは、そのとおりか。 第二点、国による自治体締めつけの大きな手段となってきた通達行政や地方交付税、国庫補助金などによる財政面での統制の仕組みは温存されたままである。これも、そのとおりか。 第三点、地方分権を言うなら、国から地方への権限移譲とともにそれを財源的に保証する国から地方への大幅な税源移譲、とりわけ自主財源である地方税の拡充が必要である。この点はどのようになったのか。 第四点、必置規制の見直しについてであります。 職員にかかわる必置規制の廃止として公営住宅監理員、改良住宅監理員が挙げられ、職員の資格、専任、配置基準等に係る必置規制の廃止、緩和の中に、計量に関する事務に従事する職員、公民館館長及び福祉に関する事務所の指導監督所員と現業所員が挙げられているが、これらはどのような役割を果たしており、どのように変更されるのか。また、本市としては今後どのようにするつもりなのか、お聞かせください。 第五点、現在規則等で規定されている手数料を条例として規定しようとしているが、その際、手数料の引き上げなどは行わないことを確認できますか。明確にお答えください。 第六点、建築基準法の改定において、「国の利害に重大な関係がある建築物に関し、建設大臣は市長を通じて建築主事に必要な措置を命ずべきことを指示する。また、この指示に従わない場合は、建設大臣はみずから指示に係る必要な措置をとることができる」という国の統制が強まる内容が盛り込まれているが、そのとおりか。 次に、福祉行政、介護保険について伺います。 第一点、介護保険利用料の助成制度に関してでありますが、重度心身障害者に対する医療費助成制度で、六十五歳以上の自己負担分に対し、九八年度は四万二千六百一件、三億八千八百十六万円が助成されております。このうち介護保険の実施により減額されるのは、どの程度と見込まれますか。 第二点、重度障害者の方々は、これまで自己負担金が助成されていたのに介護保険の一割負担によりその分大変な負担となり、介護サービスを受けられなくなるおそれがあります。そこで、こうした方々には自己負担を全額助成する、例えば介護利用料助成制度を設けるべきと考えますが、このことを県に要請することについて見解をお聞かせください。 第三点、難病患者も特定疾患については助成制度があります。この方々にも同様の助成制度を設けるよう、国や県に働きかけるべきと考えます。また、それが実施されるまでは本市独自にでも行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第四点、介護保険料負担区分の第一段階及び第二段階に相当する国民健康保険加入者の月平均保険税額はどのようになっていますか。現在試算されている千九百円、二千八百円の介護保険料が加わると、それぞれ何倍の負担となりますか。 第五点、第一段階から第五段階の層の収入は、給与収入のみの場合及び公的年金収入のみの場合、それぞれ目安としてどのぐらいになりますか。 第六点、第一段階、第二段階の層の保険料負担を全額減免する場合、それぞれの人数と金額は幾らになりますか。 第七点、高齢者保健福祉計画の中間まとめが発表され、老人介護手当について、介護保険により原則として家族介護は解放されるとして打ち切り等が検討されていますが、これまでの福祉制度に比べ、現在介護手当の支給を受けている方々がどのように家族介護から解放されるのか。家族介護は必要なくなるのか。具体例も示して御説明ください。 第八点、特別養護老人ホームと老人保健施設、療養型病床群の役割と機能はどのように異なるのか。また、介護保険におけるそれぞれの介護報酬と自己負担額はどうなるのか、お示しください。 第九点、また、それぞれの役割、機能が異なり、介護報酬も違うのに、特養ホームの六百名近い待機者がなぜ解消されると考えるのか、わかりやすく御説明ください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 宮田議員にお答えいたします。 私はこれまでも御答弁を申し上げておりますように、仮に国からの協力要請があった場合は、市民生活の平和と安全を守るという基本的な立場に立って議会とも十分相談する中で、そして議会の意向を最大限に尊重して適切に対応してまいりたいと考えております。 また、解説案は、想定される協力の内容、協力要請のプロセス等について国の考え方が示されたものであります。このことについて一部不十分な点があるというような報道等もあるようでございますが、国において今後地方公共団体との意見交換をする中で、これらを踏まえてこの解説案を補足し、住民の理解が得られるようにしていきたいという考え方であると聞いておりますので、今後これらの動向を見守ってまいりたいと考えております。
◎総務局長（井ノ上章夫君） 周辺事態安全確保法第九条の解説案に関して、順次お答えいたします。 まず、公共施設の使用等についての協力要請の拒否についてでございますが、解説案によりますと、「正当な理由がある場合には、地方公共団体の長は協力を拒むことができる。拒否の事由が正当な理由に当たるか否かは、個別、具体の事例に即して当該権限について定められた個別の法令に照らして判断されることになる」となっております。 次に、協力を拒否した場合についてでございますが、「協力拒否に対する罰則等の規定は設けておらず、法令に基づく対応がなされる限り、制裁的措置がとられることはあり得ない」となっております。 次に、本市への協力要請の可能性のある事項についての対応部局でございますが、公共施設の目的外使用許可及び普通財産の貸し付け並びに有する物品の貸し付けについてはその所管する部局、建築基準法等に基づく許認可については建設局管理部建築指導課、本市が管理する港湾の港湾施設の使用許可については建設局建設部河川港湾課、国が燃料の貯蔵所を新設しようとする場合における消防法に基づく危険物貯蔵所の設置許可については消防局予防課、消防法に基づく傷病者の救急搬送については消防局警防課、傷病者の受け入れについては市立病院、人員の輸送については交通局バス事業課及び電車事業課、給水については水道局水道部管路維持課が現在のところ考えられます。 次に、国が民間に対して協力依頼する事項についてでございますが、「あらかじめ具体的に確定される性格のものではないが、例えば次のような例が想定される」として、人員及び物資の輸送に関する民間運送事業者の協力、廃棄物の処理に関する関係事業者の協力、民間医療機関への患者等の受け入れ、民間企業の有する物品・施設の貸与等、地方公共団体の管理する港湾・空港の施設の使用に関する民間船会社・民間航空会社の協力が例示されております。 次に、国が危険な地域への武器・弾薬の輸送を依頼することもあるのかということでございますが、「民間運送事業者に対して輸送協力を依頼する際には、地域としては主として我が国領域内での輸送が想定される。公海上の輸送も排除されるものではないが、現に戦闘行為が行われている地域またはそのおそれのある地域への輸送を依頼することは想定していない」となっております。 次に、公共施設等の使用についての協力要請等についてでございますが、まず、使用の優先権につきましては、「一般の使用者よりも優先して許可を与えなければならない」ということではないとなっており、使用期間については「施設の提供とは異なり、長期間にわたって独占的に使用するようなことを求めることは想定していない」となっております。また、そのことが拒否の正当な理由に当たるか否かは、「個々の具体的事例に即して関係法令に基づき施設の適正な管理運営を図る観点から、合理的に判断されるべきものである」となっております。 次に、周辺住民に危害が及ぶおそれがあると判断した場合の対応についてでございますが、「周辺住民への影響が協力を拒む正当な理由に当たるか否かは、個々の具体的事例に即して関係法令に基づき施設の適正な管理運営を図る観点から、合理的に判断されるべきものである」となっております。 次に、地方分権一括法に関して順次お答えいたします。 初めに、国の自治事務に対する関与でございますが、助言、勧告、資料の提出要求、協議、是正の要求等がございます。これらの関与は必要最小限のものとされており、このことにつきましては国会において、自治事務に対する是正の要求の発動に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮すること、また、限定的、抑制的に行うことなどの附帯決議がなされているところでございます。なお、国の関与に不服がある場合は、国地方係争処理委員会に対して審査の申し出を行うことができることとされており、これまでの包括的な指導監督が一定のルールに基づいて行われるものとなり、国と地方の関係の公正、透明性が確保されるものと考えております。 次に、国の通達や財政面における地方公共団体への関与の仕組みについてでございますが、今回の法改正により地方公共団体に対する指揮監督権の行使としての現在の通達という概念はなくなり、今後国の行政機関が地方公共団体に対して助言や勧告等の関与を行う場合や、法定受託事務に係る処理基準を定める場合には、その内容を通知することもあるようでございます。また、財政面において、地方交付税や国庫補助金については特に大きな改正はございませんが、地方債制度については現行の許可制度を廃止し、原則として協議制度に移行するとされ、地方公共団体の自主性がより高められることになります。 次に、地方税の拡充に関してでございますが、まず、法定外普通税の新設、変更については現在許可制となっておりますが、これを事前協議制とするなど、国の関与が緩和されております。 次に、地方公共団体の権限で法定外目的税を創設することができるようになったところでございます。また、同法附則第二百五十一条に、「政府は地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」との規定が盛り込まれたところでございます。 最後に、今回の地方自治法の改正により、手数料については条例で定めることとなりましたが、今後個々の手数料を定める際は各面から検討して決定することになると考えております。なお、全国的に統一した取り扱いが必要と認められる標準事務につきましては、政令によって示される金額を標準として条例で定めることとなりますが、現時点ではこの政令は示されていないところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（永田哲夫君） 地方分権一括法に関し、市民局の関係についてお答えいたします。 社会福祉事業法の一部が改正されることにより、生活保護やその他の福祉事務所の事務に携わっている福祉に関する事務所の指導監督を行う所員や現業を行う所員については、専任であったものがその他の社会福祉に関する事務等も行えるようになり、また、現業を行う所員の配置基準が最低基準から標準を示すものとされました。これらのことによりまして、これまでも市民サービスの面から対応を行ってきているところでございますが、今後とも適切に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、介護保険の実施に伴う助成の減額についてでございますが、六十五歳以上の重度心身障害者で医療費助成を受給している方々のうち介護保険制度に移行する方がどの程度になるのか、把握できないところでございます。したがいまして、医療費助成制度からどの程度減額されるかにつきましては、現在のところ申し上げられないところでございます。また、医療費助成制度は県の事業でございますので、おただしの介護利用料助成につきましては、今後県に要請してみたいと考えております。 次に、第一号被保険者のうち第一段階及び第二段階の介護保険料を負担される方々は、そのほとんどが国民健康保険税の七割軽減対象者になるようでございます。この七割軽減対象者に限って申しますと、一人世帯の現在の国保税は月額平均約一千三百円になります。これに介護保険第一号被保険者の保険料として試算しております第一段階千九百円、第二段階二千八百円を加えて支払うことになりますと、その額は現在の国保税に比べ、それぞれ第一段階二・四六倍、第二段階三・一五倍の負担になるようでございます。 次に、第一段階から第五段階の層の収入の目安につきましては、給与収入のみで本人のみの場合、第一段階から第三段階までは二百四万四千円未満、第四段階は二百四万四千円以上三百八十万円未満、第五段階は三百八十万円以上となっております。また、公的年金収入のみで本人のみの場合は、第一段階から第三段階までは約二百六十六万六千円未満、第四段階は約二百六十六万六千円以上四百三十三万三千円未満、第五段階は約四百三十三万三千円以上となっております。 次に、保険料負担を全額減免にする場合の金額でございますが、第一段階が約三千人で年額約六千八百四十万円、第二段階が約三万三千人で年額約十一億八百八十万円と試算されるところでございます。 次に、介護手当に関してでございますが、現在介護手当を受けている方々が介護保険制度によりどのようなサービスを受けることができるかについては、本年十月から実施される要介護認定の結果によることになり、介護度に応じたケアプランに基づき、サービスも提供されることになります。したがいまして、介護手当を受給している方々の具体的な介護度がわからない現段階におきましては、現在のサービスと介護保険によるサービスを比較した具体例をお示しすることは困難なところでございます。なお、介護保険制度は、これまでの家族介護中心から介護を社会全体で支える仕組みとして創設された制度でありますことから、介護手当につきましては、介護保険制度が導入された趣旨等を踏まえながら、そのあり方について各面から検討を進めているところであります。 次に、介護保険施設の役割と機能でございますが、特別養護老人ホームは、寝たきりや重度の痴呆など在宅生活が困難な方に対し、日常生活上の世話、機能訓練等のサービスを行う施設でございます。老人保健施設は、病状安定期にあり、リハビリ等を必要とする寝たきりの方に対し、医学的管理下における介護及び機能訓練、その他必要な医療等のサービスを行う施設でございます。療養型病床群は、長期にわたり療養を必要とする方に対し、医学的管理下における介護等の世話及び機能訓練、その他必要な医療等のサービスを行う施設でございます。 それぞれの施設の介護報酬と自己負担につきましては、本年八月に示された仮単価での一月当たりの平均的な利用額は、特別養護老人ホームで三十二万五千円、老人保健施設で三十五万四千円、療養型病床群で四十三万一千円で、自己負担額はそれぞれの一割でございます。 次に、待機者の解消に関してでございますが、介護保険のもとでは特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群はそれぞれの機能や役割に多少の違いはありますが、同じ介護保険施設として位置づけられており、基本的には介護が必要な人は希望する施設に入所できることになります。待機者の多くは老人保健施設や療養型病床群に入所しておりますが、昨年実施した高齢者実態調査では引き続き同じ施設での介護を希望している人が多いという結果も出ております。このようなことから、在宅の待機者については、特別養護老人ホームが若干不足することが見込まれますが、全体的には対応が可能ではないかと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 難病患者の介護保険による自己負担に関して申し上げます。 介護保険制度が導入されますと、一部の難病患者の特定疾患治療研究事業による医療給付のうち、訪問看護や訪問リハビリなどは介護保険による給付に移行することが予想されております。その際は、基本的には介護報酬の一割を自己負担することになります。なお、国においては現在、この負担分について特定疾患治療研究事業による公費負担を検討中であると伺っておりますので、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 必置規制に関して経済局関係につきましてお答えいたします。 計量に関する事務に従事する職員は、計量検査を初め適正な計量行政を行う役割を果たしているところでございます。これらの職員は、現在、計量法に基づき通産省の計量教習所での受講義務が課されておりますが、今回の改正により、この資格規制が廃止されることになります。しかしながら、計量検査等の技術的な技能や法制面での知識を学ぶことができる教習所の機能は今後も存続いたしますので、本市といたしましては、引き続きこれを活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 地方分権一括法に関連してお答えいたします。 住宅監理員の役割といたしましては、住宅及び共同施設の管理に関する事務を行い、住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者を指導することになっております。今回の必置規制の改正により、住宅監理員は任意設置となったところでありますが、今後につきましては適正な管理を確保することを念頭に置いて対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、建築基準法につきましては、これまで国の機関委任事務として建築主事の処分が法の規定に違反する場合等については、知事が市長に対して是正改善について必要な措置をとるよう命ずることができることとなっておりました。今回の改正において自治事務となり、是正改善の具体的な措置内容については基本的には地方公共団体の裁量にゆだねられることになりますが、国の利害に重大な関係がある建築物に関し、建設大臣は市長を通じて建築主事に、または市長に対して必要な措置を指示することができることに改正されたところでございます。また、この指示に対し従わない場合は、建設大臣はみずから指示に係る必要な措置をとることができることの規定が新たに設けられたものでございます。 このことは、地方公共団体において違法な事務処理が自主的に是正されない場合において、国民の利益を保護する緊急の必要があるときなど特定の場合に限り、国の権限が留保されることとなったものでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 必置規制の見直しに関しまして、教育委員会関係についてお答えいたします。 まず、公民館長の役割についてでございますが、館長は公民館の行う各種の事業の企画・実施、その他必要な事務を行い、所属職員を監督するとされております。これまで公民館長の任命に関して、事前に公民館運営審議会から意見を聞かなければならないという義務がございましたが、これが廃止されることになります。今後はこのたびの法改正の趣旨を踏まえながら、十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎
病院事務局長（坂元生昭君） 周辺事態安全確保法に関し、医療機関に患者受け入れの協力依頼があった場合、一般患者より優先するのかにつきましては、解説案によりますと、「あくまで医療機関側においてみずからの判断に従って対応するものであり、一般患者を排除してまで協力に応ずる義務が生ずるわけではないとなっております。 次に、入院ベッドが満床の場合につきましては、「医療法施行規則においては、臨時応急に定員を超過して患者を収容できる旨の仕組みが設けられており、増床しない場合であっても、この仕組みの活用を視野に入れて対応することが可能ではないかと考えている」となっております。 以上でございます。 ［宮田いわお議員 登壇］
◆（宮田いわお議員） それぞれ答弁をいただきました。 第一に、ガイドライン法の自治体や民間に及ぼす危険な実態がこれまでより一層明らかになりました。今後この戦争法を発動させないよう、また、有事立法など制定させることのないよう監視を強め、声を上げていかなければなりません。そうした視点で、この戦争法に対して対処されることを市長や当局にも強く要望いたします。 第二に、地方分権一括法については、地方分権が進むどころか、国の統制が一層強まった面がある事実も踏まえ、国に言うべきはきちんと意見を上げること、また、条例等の改正に当たっては、市民の不利益になることのないよう取り組むことを重ねて要請いたします。 第三に、重度障害者への介護利用料助成制度の実施を県に要請することを確認いたします。強く要請され、実現することを期待いたします。 第四に、難病患者への助成についても、国や県に働きかけることを要請いたします。 第五に、国保世帯の所得の低い方々は介護保険料が加わると、これまでの国保税の約二・五倍から三倍になることが明らかになりました。また、一号被保険者の第一段階、第二段階の全員に全額減免しても十一億七千七百二十万円であり、介護保険実施で浮く十七億円よりも少ないことも示されました。つまり、財源もあります。保険料の減免制度を設けることを国に働きかけるとともに、本市での実施について検討するつもりがあるのか、見解をお聞かせください。 第六に、介護手当について具体例を示せないとのことですから、一例だけ示します。 四十三歳のＡ子さんは、両親を介護しています。そのため仕事につけず、収入はありません。八十歳の父は軽度の痴呆があり、現在週に三回デイケアを受け、二千百二十円の負担金となっております。介護保険になると、要支援程度でデイケアが週一、二回となり、六千円の利用料となります。七十六歳の母は脳出血後遺症で身体障害者手帳一級で、ほぼ寝たきり状態です。往診が月二回、訪問看護が月十三回、ホームヘルパー月十三回、巡回型ヘルパー一日二回を毎日利用しています。負担金は現在は無料です。介護保険になると、要介護度四程度で現在より介護サービスは少なくなり、利用料負担は三万一千三百円となります。この家族の場合、現在月二千百二十円の負担が、保険料を含めて四万四千六百円になります。とても負担できないので、介護サービスを大幅に減らすしかないと言っております。ですから、Ａ子さんの介護負担は大幅にふえることになります。こういう状況の人から介護手当を削ったり、なくしたりするつもりですか。見解をお聞かせください。 第七、現在六百人近い特養ホーム待機者についてですが、その待機者は老健施設や療養型病床群の待機者ではなく、特養ホームへの入所を希望して申請し、高齢者福祉課で特養入所対象者と認めた方々ではないのですか。時間の関係で、所管の委員会での論議を深めることを希望いたします。 新たな質問に移ります。 長引く不況の影響と本市行政のあり方について伺います。 構造的不況の影響は、ますます深刻になっております。発表のたびに史上最悪を更新する完全失業率は七月四・九％となり、全国で三百十九万人が失業しています。そのうち企業都合による非自発的離職者は百五万人で、前年同月比二十一万人の増となっております。また、有効求人倍率も三カ月連続最低水準で〇・四六倍、来春卒業予定で就職希望の高校生に対する求人倍率は〇・六二倍、本県では〇・三八倍と、不況の波は高校生にも容赦なく押し寄せています。 第一点、これらの数値はそのとおりか。 第二点、本県及び鹿児島所管内の有効求人倍率はどうなっているのか。また、その前年対比もあわせてお示しください。 第三点、本市、本県、全国の企業倒産件数と負債総額は、九七年、九八年、どのようになっていますか。 第四点、このような本市の不況の影響についてどのように認識されているのか、所見をお聞かせください。 第二は、中小企業金融安定化特別保証制度についてであります。 質問の第一点、この特別保証制度のスタートから十一カ月たった八月時点で、この制度を利用したのは全国で九十一万九千八百八十二件、十六兆五千八百六十四億円と報道されています。本市では相談件数、認定件数、保証承諾件数はどのようになっていますか。また、こうした状況を踏まえて本市の中小企業の現状をどのように認識されていますか。 第二点、認定されながら金融機関で融資が受けられないというケースがありますが、本県ではどうなっていますか。また、そうした状況を敏速に把握し、フォロー、対応するようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第三点、景気回復がおくれているもとで、中小企業家同友会なども特別保証制度の来年三月までの期限を延長すること、返済期間を七年にすること、据置期間を二年に延長することなど、制度変更を要求しています。本市としてもこのような意見を国に働きかけるべきだと思うが、市長の見解をお聞かせください。 第三は、市の金融制度についてであります。 第一点、本市の融資制度はこの数年毎年改善され、融資件数もふえてきていると思いますが、その状況と評価について認識をお聞かせください。 第二点、小口資金の保証料全額補助などの実施期限が来年三月末までとなっていますが、こうした不況の現状を見るとき、さらに延長すべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、さらなる融資制度の充実策について、どのように検討されているかについても、あわせてお示しください。 第三点、倒産がふえるとともに、商工ローンなどの被害が広がっています。こうした被害から零細・中小企業を守るには、そういう金融に手を出す前に相談し、解決の方策を探ることだと考えます。そのために制度融資の相談を初め金融相談窓口をさらに充実し、市民がもっと気軽に相談できるようＰＲを強めるべきと考えますが、今後の取り組みについての見解をお聞かせください。 第四は、不況対策、雇用拡大促進をどう図るかについて伺います。 第一点、この三年間の雇用相談状況とその特徴、今後の課題についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 第二点、九九年
一般会計補正予算に緊急地域雇用特別交付金として二千四十七億円が盛り込まれましたが、本県への交付額は幾らか。また、本市でもこれを積極的に活用すべきと考えます。本市での活用計画について県と協議中とのことだが、どのような事業を検討し、どのぐらいの予算枠を要請しているのか、お示しください。 第三点、不況打開の先行きが不透明な状況が続いていますが、市民の暮らしと営業を守るために、より積極的な対応策が求められています。各局において今後及び来年度に向けて、不況対策、雇用拡大促進策としての観点から、どのような施策、事業をどのように進めようと検討しているのか、基本的姿勢と主な事業についてお示しください。 次に、交通行政について伺います。 第一に、都市の活性化と交通行政のあり方についてであります。 交通行政、交通ネットワークづくりの問題は、都市づくりの根幹の一つであります。昨年九月、当局の説明によると、市内の交通空白地帯として十六カ所、うち人口一千人以上の団地八団地が挙げられていました。その八団地の人口は約一万五千人、高齢者は約一千九百人となっていました。ことしから永吉団地に我が党の竹原議員などの努力が実って民間の小型バスが運行していますから、七団地になっていると思いますが、そのとおりですか。 また、本市の高齢者人口、高齢化率は、九五年の七万三千人、一三・四％が二〇〇五年には約九万五千人、一七％と推計されています。急激なモータリゼーション化が市バス利用客減少の要因として言われてきましたが、多くの交通空白地帯があり、高齢化が進み、公共交通機関を必要とする人口がふえていくことを考えるならば、こうした市民への交通機関の利便性の提供を図ることが町の活性化、人の活性化、そして市交通局の活性化になると考えますが、市長の見解をお示しください。 さらに、交通環境、特に公共交通網の整備充実を図る課題は、道路整備の問題、中心市街地活性化事業との関係、高齢者や障害者への対応策、民間交通機関との連携、調整など、すぐれて行政の責任とイニシアで取り組まなければならない課題であると考えます。 一方、閣議決定を受けてことし四月、運輸政策審議会自動車交通部会から「乗合バスの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について」の答申が出されています。これらは市場原理を通じた経済社会の活性化を図る目的で規制緩和を進めることを主眼とし、平成十三年度までに需給調整規制を廃止するとしています。こうした交通行政に係る大きな転換期を迎えている状況を踏まえ、本市の都市づくりの一環としての中長期的交通環境整備を検討するプロジェクトなどをつくり、本市の交通施策づくりを進めることは急務と考えます。また、その中で市交通局の果たすべき役割、位置づけ、交通局への本市行政の積極的援助、関与のあり方なども検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。あわせて、需給調整規制廃止に関する答申への認識と対応についてもお示しください。 第二に、そうした全市的交通ネットワークを整備する上で、公営企業としての交通局の果たすべき役割はますます重要になってくると考えます。ことし六月から交通局において経営改善策定会議を持ち、交通局の中長期的施策を検討されているとのことですが、利便性、効率性を図る上で、本市交通局の特徴である電車とバスの二つの機能の結節、連携を最大限に発揮すること、広大な交通空白地域への対応、高齢者、障害者への対応を踏まえたコミュニティーバス、小型巡回バス、低床バスの導入など、交通局はもとより、本市行政の関与を含めて積極的に進めるべきと考えますが、どのように今後の方策を検討されているのか、見解をお示しください。 第三は、交通空白地域への路線拡大とも関連して、西紫原町へのバス路線の延長についてであります。 西紫原町には九月一日現在三百七十五世帯、一千七十七人が居住しており、ことしその近くに百七十戸の宅地造成が完成しております。家が建ちますと、あわせてこの地域には千数百人が居住することになると思います。以前からこの近くに来ている東紫原十五番線を延長してほしいという強い要望が上げられていましたが、道路の関係で実現してきませんでした。このほど高麗通り線の改良が進み、また、西紫原中学校入り口道路の拡幅工事に着手し、近く完成の予定となっています。 そこで伺いますが、第一点、この道路の拡幅が完成したら、早急に同バス路線を延長することを確認できますか。 第二点、この十五番線終点での上り・下りの本数はどうなっていますか。 第三点、十五番線の乗客数及び料金収入は平成十年度実績でどうなっていますか。また、それは市営バス路線の中でどのような位置にありますか。 第四点、延長路線距離及び走行時間はどの程度になりますか。 第五点、延長区間に新たにバス停は何カ所を予定しますか。 第六点、今後全路線のダイヤ等の見直しの中で十五番線のダイヤ変更もあり得るとは思いますが、西紫原町への延長に当たっては、現行の終点を基本的にはそのまま延長すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、都市計画道路鹿児島東西線計画について伺います。 第一点、この計画のパンフレットによると、計画交通量及び大気質、振動、騒音等の予測年次を二〇二〇年としているが、これは遅くとも二〇二〇年までに完成していることを想定していると理解していいか。 第二点、都市計画決定をされると、その範囲は私権、財産権の制限、建築物の制限が完成まで長期にわたって及ぶことになるが、その内容は具体的にどうなっていますか。また、そのことを住民説明会などで市民によく説明しておりますか。 第三点、住民の意見としてさまざまな問題が出されていますが、特に地域分断、生活道路分断の問題は重大です。同計画により、生活道路が分断される地域の沿線名、町名、人口、高齢者数、児童生徒数と学校区はどのようになっていますか。 第四点、住民説明会において、当局はこの分断に気がつかなかったと答弁していましたが、こんな大規模な計画を考えるとき、一番先に考えなければならないことではないのか。谷山地域の限度額立体交差の問題とも共通する問題ではないのか。何で気がつかなかったのか、また、どのような対策を検討するのか、お聞かせください。 第五点、この分断は東西線を南北幹線に連結することにより起こるものですが、連結の位置はどこを想定しているのか。また、その位置は変えられないのか、その連結をしなければどうなるのか。見解をお示しください。 第六点、この南北幹線道路計画は現在どうなっているのか。主な問題点と課題は何か、お示しください。 次に、教育行政について伺います。 第一に、学校現場の状況をどう見るかという問題です。 九八年度、不登校、登校拒否で学校を三十日以上欠席した小中学生が全国で十二万七千六百九十四人、県内で一千五百二十一人、本市では五百四十六人で、いずれも前年度を上回っています。全国は過去最多と発表していますが、本県、本市ではどうですか。また、小中学校のいじめの件数は全国が三万三千六百五十九件、県内が三百八十九件、本市が百十八件と前年より若干減ってはいるが、依然として続いています。教師の体罰も後を絶たず、本県の小中高校で二十五件、本市では八件と報告されているとのことです。これはそのとおりか。 さらに、我が党の竹原議員も取り上げた、最近ますます深刻になっている学級崩壊の問題もあります。 第一点、このような全国、本県、本市の教育現場、子供たちの現状をどのように認識されていますか。 第二点、学級崩壊に関する文部省の中間報告をどのように受けとめていますか。 第二は、三十人学級の問題についてであります。 このような子供たちの置かれている状況を改善するために、三十人学級を求める声が広がっています。 第一点、本市の小中学校を三十人学級とする場合の学級増加数、新たに必要となる認可教員数及びその人件費はどうなるのか。小中学校別と合計数値をお示しください。 第二点、取り急ぎ小学一年生と中学三年生を三十五人学級とする場合のそれはどうなるのか、お示しください。 第三点、三十人学級を目指し、当面三十五人学級を段階的に実施することについてどのように考えておられるのか、見解をお示しください。 第四点、市内のある中学校では、二学期現在、三年生七クラス中四クラスが四十一人で、三クラスが四十人になっており、大変な思いをしているとのことです。同校ではこれまでも新学期以降転入生がふえて、こうしたことになっているようですが、市内でほかにこうした例はないのか。また、こういうことになるのは四月の時点で基準ぎりぎりの適用を行うために生じているわけですが、今後四月時点での弾力的な基準の運用はできないものか、所見をお聞かせください。 第三に、就学援助金、学校給食費に関して伺います。 第一点、長引く不況等の影響もあり、学校給食費の未納者が年々ふえていると思いますが、過去三年間の小中学校合計の未納者数、未納者率、未納金額、未納者一人平均金額はどのようになっているのか、お示しください。また、九八年度の未納者率ワーストテンの小学校及び中学校の平均未納者数、未納者率、未納金額はどうなっていますか。 第二点、この未納金の増加が学校給食の質を低下させてきているとの声が聞かれます。学校給食運営に及ぼしている影響と、その対策についてどのように考えていますか。 第三点、就学援助費も増加していると思いますが、過去三年間の申請者数、認定者数、認定から外れた人数はどうなっていますか。また、こうした状況をどのように認識していますか。 第四点、長引く不況への対策及び給食費の未納者増の対策など考え合わせ、就学援助費の基準を引き上げるなど、緊急特別措置として改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第四に、教員の採用状況と臨時的任用教員採用のあり方について質問いたします。 第一点、九九年度の本県の教員採用の受験者、採用者及び過去三年間の採用倍率はどうなっていますか。 第二点、本県の臨時的任用教員の採用は千一名で、その内訳は病休や産休等への対応が三百八十人、欠員補充が六百二十一人となっており、欠員補充の契約一年限りの臨時的任用教員の採用人員が正規の教員採用を大幅に上回っていると思うが、そのとおりか。また、なぜそのようなことになるのか、説明ください。 第三点、前述の深刻な子供たちの現状、ティームティーチングの拡充、三十人学級を目指す課題などからして教員採用の枠を大幅にふやすべきと考えますが、県にこのような意見を上げることについて、教育長の所見をお聞かせください。 第四点、私がよく知っているある青年の例を紹介します。彼は鹿児島大学教育学部で小学校と中学体育の免許を取得しましたが、二次採用試験に受からず、臨時的任用教員として三島村の竹島中、竹島小、鹿屋市の古江小、西原小、高隈小、大姶良小を経て、現在高山町の小学校に勤務しています。この間、毎年採用試験を受けてきましたが、一次試験で落ちました。ある小学校では研究協力校として体育研究公開授業を行い、教育委員会からも評価されたとのことでした。理科主任や体育主任として教科主任を担当したと語っていました。その青年は卒業後七年間挑戦してきましたが、三十歳を前にあきらめて新たな職を探すと言っています。 こうした事例からも、教員採用に当たっては教育実践経験のある臨時的任用教員の採用を積極的に行うべきと考えます。例えば一次試験の段階から面接試験も行い、教育実践経験も勘案するなど検討すべきではないでしょうか。本市にも欠員補充で採用している臨時的任用教員が百六人もいます。教育長はこのような意見を県に上げるお考えはないものか、お聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、景気の低迷による厳しい経営環境に置かれている中小企業者に対しまして金融面から支援することを目的に、昨年十月に創設をされ、本市におきましても多くの中小企業者の方々が利用しておられます。本制度の期限延長や融資条件の変更につきましては、今後国において必要な対応がなされるのではないかと考えております。私といたしましても、その国の動向を見守る中で今後対応してまいりたいと考えております。 次に、より利便性の高い快適な交通手段を確保するということは、市民の生活を豊かにすると同時に、都市機能の向上にもつながるものと考えております。しかしながら、一方では、それぞれの公共交通機関の経営上の問題があり、また道路の実態などの地域の実情など考慮しなければならない課題も多々あろうと考えております。また、市域内の公共交通につきましては、国、県、市及びバス協会等で構成しております鹿児島都市圏交通対策協議会でも各面から取り組んでいただいておるところでございます。なお、本市交通局においては、現在将来に向けた経営健全化の取り組みをいたしておりますので、一定の整理ができた段階で私にも報告があるものと考えております。 独立採算制を原則とする公営企業である交通局の経営には経済性に立脚した施策も必要であると思いますが、報告があった時点で交通政策の面など、行政として関与すべきものがあれば対応してまいりたいと考えております。 次に、乗り合いバスについては、その需給調整規制廃止に関する答申によりまして、利便性の高いサービスが今後提供されることになるなど、幾つかの利点が期待されると思います。しかしながら、一方では、採算性の極めて低い生活路線をどういう形で確保していくかという面などの課題もまたあろうと、そのように考えておるところでございます。
◎市民局長（永田哲夫君） 低所得者対策等について、再度の御質問にお答えいたします。 これまで国において低所得者に対する何らかの負担軽減を講ぜざるを得ない場合、必要な財政措置については国で講じていただくよう、全国市長会を通じ要望してきたところでございます。今後とも必要に応じて、全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。なお、市で独自に保険料の減免制度を設けることにつきましては、先日も御答弁申し上げましたように、介護保険制度は老人保健制度と老人福祉制度を再編して、給付と負担の関係が明確な
社会保険方式による新たな制度として創設されたものでございますので、制度創設の背景を考えますとき、今回制度変更に伴って出てきた財源については各面から検討しなければならないと考えており、現段階では独自に減免制度を設けることは考えていないところでございます。 介護手当に関しましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、家族中心の介護を社会全体で支える仕組みとして創設された介護保険制度の趣旨を踏まえまして、各面からの検討が必要であろうと考えているところであり、まだ方針の決定をしていないところでございます。 次に、不況対策等に関する市民局関係の対応でございますが、今年度は昨年度に引き続き、老人福祉施設整備補助事業、知的障害者援護施設整備補助事業など実施いたしておりますが、今後とも国との協議を行いながら施設整備等の事業の推進に努め、不況対策等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 環境局における不況対策及び雇用拡大促進策について申し上げます。 今年度は前年度に引き続き、横井埋立処分場整備事業を実施しておりますほか、資源ごみ分別収集施設整備事業及びし尿投入施設建設事業などを実施しております。今後とも、引き続きこれらの事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎経済局長（中尾洪君） 長引く不況の影響と本市行政のあり方に関して順次お答えいたします。 初めに、完全失業率、有効求人倍率等の数値につきましては、お述べになられたとおりでございます。 次に、本年七月現在の県内及び鹿児島公共職業安定所管内における有効求人倍率と、それぞれの対前年同月比を申し上げますと、県内では〇・四六倍で〇・〇一ポイントの増加、鹿児島公共職業安定所管内では〇・四三倍で〇・〇四ポイントの増加となっております。 次に、本市、本県、全国の負債額一千万円以上の企業倒産件数と負債総額につきまして、民間信用調査機関の調査に基づき平成九年、十年の順に申し上げますと、本市百九件、三百六十七億五千六百万円、百十八件、二百五十三億二千三百万円、本県二百十三件、四百八十四億百万円、二百三十七件、五百十三億七千百万円、全国一万六千三百六十五件、十四兆二百九億八千八百万円、一万九千百七十一件、十四兆三千八百十二億二千四百万円となっております。 次に、本市の不況の影響についてでございますが、ただいま申し上げましたように、倒産件数や有効求人倍率は厳しい状況で推移しているところでございます。また、百貨店やスーパーの売上高、新車の登録台数、主要ホテル、旅館の宿泊客数が前年と比べて減少し、一方、本市の税収面においても法人市民税の調定額が減収となるなど、影響が出てきているようでございます。 次に、中小企業金融安定化特別保証制度に関してお答えいたします。 初めに、認定件数等を昨年十月から本年八月までの累計で申し上げますと、相談件数は電話によるものを含め、延べ一万八百六十一件、認定件数五千三百十一件、保証承諾件数四千二百十六件となっております。認定業務は制度がスタートした昨年十月から昨年末にかけての状況から考えますと、認定件数も減少し、資金需要は落ち着いているようにも思えますが、本格的な返済が始まり延滞や代位弁済が生じている状況や現在の経済情勢から考えますと、本市の中小企業者の経営環境は厳しいものがあると認識いたしております。 次に、県信用保証協会によりますと、制度開始から本年八月末までの県内の保証申込件数は一万一千五百二件で、そのうち取り下げが行われた件数は千百六十四件となっております。本市といたしましては、中小企業の経営基盤の強化を図るため、これまでも機会をとらえ、県信用保証協会及び金融機関に対し可能な限りの融資条件の緩和等をお願いいたしておりますが、今後もさらに働きかけてまいりたいと考えております。 次に、本市の融資制度に関してお答えいたします。 初めに、過去三年間の融資件数は、平成八年度六百九十七件、九年度七百四十八件、十年度九百二十八件となっており増加傾向にあります。このことは、経済環境の変化に応じて保証料補助の充実や保証料率の引き下げ、融資限度額の引き上げなど制度の拡充を図ってきたことで、本市融資制度の利用が中小企業者の間で定着してきたことを示しているのではないかと考えております。 次に、小口資金の保証料の全額補助などの実施期間の延長につきましては、今後の景気の動向を十分見きわめながら判断してまいりたいと考えております。また、その他融資制度の充実につきましては、引き続き本市の中小企業者の金融ニーズの把握に努めながら検討を進めてまいりたいと考えております。 金融相談につきましては、金融や経営に関する相談を強化するため、平成九年十二月に鹿児島市中小企業特別相談所を開設するなど、充実を図ってきたところでございます。また、ＰＲにつきましては、「市民のひろば」や「労政のひろば」、商工会議所の会報などへの掲載や融資制度に関するリーフレット等を作成するなど、積極的に広報を行っているところでございますが、引き続きその強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、雇用拡大促進に関して順次お答えいたします。 初めに、本市の雇用相談室における最近三年間の相談件数でございますが、平成八年度三千六百二十六件、九年度三千六百三十二件、十年度三千二百二十四件となっております。また、相談内容の多くは求職相談となっており、そのほか求人相談や労働福祉相談、雇用保険の相談などがございます。今後におきましては、さらに雇用相談室の利用促進が図られるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、緊急地域雇用特別交付金についてでございますが、本県への交付額は二十六億九千八百万円と伺っております。御案内のとおり、この事業は平成十一年度から十三年度の三年間で実施するもので、本市におきましても緊急地域雇用特別基金事業の趣旨を十分に踏まえ、雇用、就業機会の創出が図られるような事業を検討してまいりたいと考えております。なお、十一年度の本市への補助額につきましては、今後県から示されることになっております。 最後に、経済局の不況対策、雇用拡大促進策でございますが、県単独農業農村整備事業などの公共事業の推進、情報関連産業拠点施設の整備、融資制度の充実、シルバー人材センターへの助成など、産業活動の活性化や中小企業の振興・育成などを図るための各種事業に取り組んでいるところであり、今後も不況対策を踏まえながらこれらの事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 今後及び来年度に向けての不況対策及び雇用拡大促進等についてですが、建設局におきましては公共事業の景気対策効果を考慮いたしまして、これまでも公共事業の積極的な推進に努めているところであります。今後につきましても補助事業の積極的な活用を図りながら、都市基盤等の整備や単独事業等による市民に身近な生活環境の整備等を推進し、不況対策及び雇用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島東西線に関して順次お答えいたします。 まず、鹿児島東西線の計画交通量につきましては、路線の性格及び重要性にもよりますが、一般には二十年という期間が現実的な構想に対する予測の限界とされていることから、おおむね二十年後を計画目標年次としているものであります。現在、具体的な完成時期等はお示しできる段階にはありませんが、地元の御理解をいただいた上で、できるだけ早く都市計画決定され早急に整備されるよう、今後とも国、県、市一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市計画決定されますと、階数が二以下で、かつ地階を有しないこと、主要構造部が木造、鉄骨づくり、コンクリートブロックづくり、その他これらに類する構造であることの要件に該当する場合などに、都市計画法五十三条の許可を得て計画区域内に建築物を建築することができます。このことについては、これまでもさまざまな機会をとらえて説明してきておりますが、今回の説明会でも天保山中会場において説明いたしたところであります。 次に、鹿児島東西線の影響を受けると考えられる地域としては、甲南インター付近及び天保山インター付近があります。以下、それぞれのインター付近の町名、人口、高齢者数、影響を受ける通学路を利用していると思われる児童数及びその学校区を順に申し上げます。 甲南インター沿線では、上荒田町、上之園町及び中央町、合わせて人口約八千七百二十人、うち高齢者が約千五百三十人、影響を受ける通学路を利用していると思われる児童は、中洲小学校校区の約百八十人、同じく天保山インター沿線では、下荒田一丁目及び同二丁目で約五千三十人、約九百十人、八幡小学校校区の約百人であります。 次に、今回の計画案は平成十年十一月に開催した東西幹線道路の基本的な考え方の説明会の際に出された御意見、御要望も踏まえた上で、インター設置に伴う構造的な制約等を勘案してまとめたものであります。中洲通り線の横断交通等への配慮についてのおただしがありましたが、地域の実情や御意見なども踏まえ、今後素案を作成していく中で、地元の皆様や関係機関とも協議してまいりたいと考えております。 次に、東西幹線道路はその基本的な考え方の中で、南北幹線道路と連結することで中心市街地を通過する広域交通を分担するとともに、本市域への円滑なアクセスを確保する自動車専用道路として位置づけられており、また、鹿児島新港区付近で南北幹線道路と接続するのが妥当であるとされております。なお、南北幹線道路も自動車専用道路として予定されていることから、これらの接続構造はジャンクション形式となり、そうなりますと広い用地が必要となるため、土地利用の観点から新港付近での接続が最適であると判断されているものでございます。最後に、南北幹線道路は現在地域高規格道路の計画路線に指定されており、これまで県においてルート及び構造や環境アセスメント基礎調査等を行ってきております。この道路は市街地部や沿岸部を通過することから、周辺景観など環境に与える影響についての検討、また港湾事業との調整、さらには大規模な事業となることから整備手法の検討など、引き続きあらゆる角度から総合的に検討する必要があるとのことであります。本市といたしましては、南北幹線道路ができるだけ早く都市計画決定され事業化されるよう、今後とも関係機関に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、不況対策、雇用拡大促進策の教育委員会関係分につきましては、本年度は学校校舎・屋内運動場の増改築事業、校舎の大規模改造事業、心の教室整備事業などを進めているところでございます。今後とも国の動向を踏まえながら学校施設の老朽化の程度などを把握して、同様の事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教育問題について順次申し上げます。 まず、不登校についてでございますが、おただしのように、本県、本市も全国と同じようにともに過去最多となっております。 次に、いじめ、体罰の件数につきましてもお示しのとおりでございます。 次に、本市における不登校、いじめ等の現状認識についてでございますが、まず、不登校児童生徒数につきましては増加傾向にあり、十年度は過去最多になったところでございます。また、いじめの発生件数は平成七年度をピークに年々減少してきているところでございます。いじめ、不登校問題は、本市教育におきましても重要課題の一つであり、関係者すべてで取り組んできているところでございます。 次に、体罰件数につきましては、過去五年間漸次減少してきているところでございます。体罰防止につきましては、校長会等を通じた指導や「体罰防止に関する手引き」の活用による職員への啓発などにより、今後とも発生しないように努めてまいりたいと考えております。 次に、文部省の中間報告についてでございますが、学級がうまく機能していない小学校での事例を全国から収集し、それぞれの実態の分析から原因、背景を類型化して必要な手だてや改善策を提示しているので、これからの指導に多くの示唆を与えたものと考えております。紹介されている事例の多くが原因の複雑に絡んだものでありますが、程度の差こそあれ、どの学校にも起こり得るものであろうと考えているところでございます。したがいまして、紹介された個々の事例とその対応を今後の指導に生かしていく必要があると考えております。 次に、三十人学級について順次お答えいたします。 まず、平成十一年五月一日現在の本市の小中学校を三十人学級とした場合の学級数等についてでございますが、増加する学級数は小学校二百八十七学級、中学校百六十七学級、合計四百五十四学級で、新たに必要となる認可教員数は小学校三百七十六人、中学校二百八十人、合計六百五十六人となります。これを人件費を試算いたしますと、およそ小学校二十七億円、中学校二十一億円、合計四十八億円となると考えられます。 また、小学校一年生と中学校三年生を三十五人学級とした場合、増加する学級数は、小学校二十三学級、中学校四十九学級、合計七十二学級、新たに必要となる認可教員数は、小学校八十三人、中学校百四人、合計百八十七人となります。人件費を試算いたしますと、およそ小学校六億円、中学校七億円、合計十三億円となると考えております。 当面三十五人学級を段階的に実施することにつきましてでございますが、現在公立小中学校における一学級の児童生徒数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により四十人と定められております。平成十年九月の中央教育審議会の答申は都道府県がその基準を弾力的に運用し、基準を下回る人数で学級編制ができるように法的整備を図ることを提言いたしております。この提言を受けて、国におきましては学識経験者等による調査研究協力者会議が設置され、学級編制や教職員配置、財政負担のあり方等について検討がなされていると伺っておるところでございます。少人数学級での指導は望ましいとは考えておるところでございますが、標準法の改正や財政負担等に関する法律的整備が必要であると考えておるところでございます。 市内の小中学校で本年四月七日以降九月十七日現在まで、一学級の児童数または生徒数が四十人を超えた学級は、小学校で五校五学級、中学校で一校四学級ございました。おただしの学級編制の弾力的運用につきましては、年度当初の児童生徒数をもとに標準法の基準によって教員が配置されておりますので、現状では困難であると考えておるところでございます。 次に、学校給食費の未納と対応策についてでございますが、過去三年間の学校給食費の未納状況につきまして、小中学校合計の未納者数、未納者率、未納金額、未納者一人平均額の順に申し上げますと、平成八年度は七百六十五人、一・三％、一千五百三十六万九百六十一円、二万八十円、九年度は八百三十三人、一・四％、一千七百二万五千九百二十六円、二万四百三十九円、十年度で千三十二人、一・九％、二千百七十万五千七百三十五円、二万一千三十三円となっております。 また、平成十年度の未納者率の高い小学校及び中学校の未納状況について、平均未納者数、未納者率、未納金額の順に申し上げますと、小学校が二十五人、四・一％、四十万七千二百八十五円、中学校が二十九人、四・一％、六十三万八千七百七十七円となっております。 次に、未納金の影響とその対策についてでございますが、学校給食費の大部分は食材料費として使われているため、未納金の増加は食材の購入など学校給食の運営に影響を及ぼすことになることから、各学校におきましては給食費を滞納している保護者に対しまして、学校給食費の使われ方や未納金の増加が給食に与える影響等について説明し、納入について協力を求めるなど、さまざまな徴収の手だてを根気強く講じてきているところでございます。また、経済的理由で納入が困難であると思われる家庭につきましては、就学援助制度の説明もあわせて行っているところでございます。 次に、就学援助費につきまして、平成九年度から三年間の申請者数、認定者数、非認定者数の順に申し上げます。九年度五千二百二十六人、四千八百二十七人、三百九十九人、十年度五千四百四十八人、五千五十三人、三百九十五人、十一年度は八月末現在でございますが、五千七百九十人、五千四百五十二人、三百三十八人となっております。 申請者数、認定者数ともに増加傾向にありますが、これは長引く不況や家庭状況の変化などが一因であると認識いたしております。 次に、就学援助の基準額は生活保護基準額をもとに毎年改定しているところでございます。おただしのありました緊急特別措置としては考えていないところでございますが、従来から年度途中の生活状況の激変などに対しましては基準に照らして柔軟に対応しておりますので、今後ともこのような方向で対処してまいりたいと考えております。 次に、教員採用状況と臨時的任用教員の採用についてでございますが、平成十一年度の本県の教員採用の受験者数は四千百七十七人、採用者数は五百八十八人となっております。また、過去三年間の採用倍率は平成九年度が五・七倍、十年度が六・二倍、十一年度が七・一倍となっております。 臨時的任用教員の採用人員について申し上げます。 御指摘のように、臨時的任用の採用人数は正規の教員採用数を上回っておりますが、正規の新規採用教員は次年度の退職者数や学級数の推移等をもとに採用数を決定し、臨時的任用教員は人事異動後の学級数の増加や初任者研修加配教員等への対応として採用していると聞いているところでございます。 教員採用の枠をふやすことについてでございますが、本市の小中学校におきましても国の教職員定数改善計画をもとに、各学校の実情、要望によりましてティームティーチング、生徒指導担当教員等が順次配置されておるところでございます。定数改善につきましては、これまでも県を通じて国に要望してきているところでございますが、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、教員採用についてでございますが、教員採用につきましては、任命権者であります県教育委員会が実施しておるところでございますが、これまでも臨時的任用教員などの教職経験や民間企業などのさまざまな社会体験を評価する選考の実施や面接方法の工夫、改善について要望してきたところでございます。今後とも選考方法の工夫、改善を図るように、引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通局関係について順次お答えいたします。 まず、団地への小型バスの運行でございますが、本年四月から永吉団地に民間の小型バスが運行されておりますので、人口一千人以上の団地で小型バスが運行されていないのは七団地になります。 次に、今後の交通事業の方策についておただしでございますが、これまでの本会議で御答弁申し上げてまいりましたとおり、現在局内に設置した経営改善計画策定会議で経営の健全化について検討を行っているところでございます。交通事業の今後の方策といたしましては、厳しい経営環境の中で公営交通事業経営の基本原則である公共性と企業性を基本として、電車、バスの二つの事業を有する特性や、あるいは当面する社会情勢などの諸問題も考慮して検討してまいりたいと考えております。 西紫原町へのバス路線の延長についておただしでございます。 現在建設局において、道路拡幅のための用地交渉がなされているようでございますが、その交渉が進み、拡幅工事が完成いたしましたならば、バス路線の延長を検討いたしたいと考えております。 次に、十五番東紫原線の状況でございますが、運行本数は上り九十七本、下り八十九本でございます。また、同路線の平成十年度の実績といたしましては、乗客数は約百四十六万三千人、料金収入は約二億二千万円となっており、乗客数、料金収入ともに三十五路線中上位から五番目となっております。 次に、延長が予定される路線の距離及び走行時間につきましては、距離は約一・八キロ程度と見込まれますが、走行時間は道路の整備がなされていませんので計測していないところでございます。また、同路線に係るバス停留所の考え方といたしましては、今後地元住民の方々と協議する中で局の考えをお示しし設定することになるかと思います。また、ダイヤにつきましても、今後当該地域の人口、需要等を勘案して決定することになると思っております。 以上でございます。 ［宮田いわお議員 登壇］
◆（宮田いわお議員） それぞれ答弁をいただきました。 第一に、長引く不況の本市への深刻な影響の実態が明らかになりました。融資制度の一層の充実と雇用拡大、不況対策の観点からの事業を各局で次年度に向けても積極的に進めることを要望いたします。 第二に、交通行政については、市長の二十一世紀に向けた本市としてのビジョンをつくるという構えが伝わってこないのは残念です。交通環境の整備は、活気あるまちづくりの大きな柱であることを重ねて強調しておきます。 交通局長には、西紫原町へのバス路線の延長を住民の意向を十分に踏まえて早急に実現できるよう要望いたしておきます。 第三に、鹿児島東西線も住民の意見を十分に反映した計画となるよう強く要望いたします。 第四に、教育長におかれましても一層のリーダーシップを発揮され、三十人学級の実現など、子供たちや市民の要望がかなうよう強く要望いたします。 第五に、介護保険料・利用料の減免制度及び介護手当の問題につきましては、所管の委員会で徹底的に審議をお願いいたしておきます。 以上をもちまして、私の質疑を終わります。（拍手）
○議長（西川かずひろ君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時二十八分 休 憩 ──────────────── 午 後 四時 開 議
○議長（西川かずひろ君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、永田けんたろう議員。 ［永田けんたろう議員 登壇］（拍手）
◆（永田けんたろう議員） 平成十一年第三回定例会に当たり、私は自由民主党黎明の会の一員として個人質疑を行ってまいります。なお、これまでの質疑で明らかになった点については、割愛する部分もありますことを御了承いただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねします。 我が国はこれまで社会福祉制度を初めとして、年金、医療などの
社会保険制度などを含めた社会保障制度は、一定の水準に到達してきていると思います。しかしながら一方で、世界に類を見ないほど急速に少子・高齢化が進展してきています。合計特殊出生率は、平成九年においては過去最低の一・三九人となる一方で、六十五歳以上人口の高齢化率は西暦二〇二五年には二七・四％、二〇五〇年には三二・三％となるという推計が出されています。将来においては四人で一人の高齢者を負担する、あるいはさらに三人で一人の高齢者を負担するということになります。これまで築き上げてきた社会福祉の水準を維持しつつ、これを負担する人口が急速に減少していくという状況の中で、国民がこのような水準を維持するための高い負担を担い続けることができるのかということに大きな懸念を持つものであります。我が国は、今後どのような形で社会福祉の水準を維持していけるのかということについての国民的な議論、合意が必要な時期に来ているのではないかと考えるところであります。 このような福祉の負担についての将来的な展望について、全国市長会の会長として地方の声を国へ反映させる立場の赤崎市長におかれては、どのように考えておられるのか見解を伺うものであります。 また、社会福祉以外の分野におきましても、年々増大する国民の行政サービスへの要望は国の財政を肥大化させています。そしてこの問題を国民の立場から見てみますと、社会を支える主流になっている中堅所得者層の人たちの税負担がますます重くなっていく傾向が予測されます。 このことで思い当たるのは、一九四一年、イギリスがドイツを戦争国家と呼び、これに対抗する国家像として福祉国家という概念を政策として構築したことであります。第二次世界大戦後、イギリス、西ドイツ、北欧諸国、ニュージーランドの各国はこの概念に基づいて完全雇用、社会保障、所得再配分としての累進課税を主な政策として国の経営を進めました。その結果、年々増大する重税は社会を支える若年層や中堅所得者層の勤労意欲を衰退させて、極度な経済停滞が起こったことは歴史が示すとおりであります。これら、過去に起こった英国病とも北欧病とも呼ばれる社会を、今後とも将来にわたって絶対に我が国に輸入するようなことがあってはならないと考えるわけであります。そのために、納税の義務を果たしながら社会を支える大きな柱になっている中堅所得者層に対して、税負担軽減などの政治的配慮が必要ではないかと考えます。 例えば、恒久減税はその一つでありました。行政改革もあります。行政改革をさらに進めていって、行政の効率化を図ることで国民の期待にこたえることもその一つだと思います。また、国民健康保険加入者で幸いにして健康に恵まれ、国保を利用しなかった人に対して、民間の損害保険等が行っているような免責の手法を取り入れて、一定の負担減免をしていくといった考え方も一部にあると聞きます。また、住民への行政サービスの中に受益者負担の原則を深めていくといった考え方もあります。 これらは考え方の例示をしたにすぎませんが、若年層や中堅所得者層に対する税負担の軽減という政治的配慮を国家的立場で論議し、政策の中に明確に位置づけていっていただきたいという願いを、全国市長会の会長として、市長としてはどのように考えておられるのか、見解を伺うものであります。 次に、通学区域の弾力的運用について、教育長にお尋ねします。 本市市街化調整区域内に位置する学校は、人口の減少化と高齢化の傾向の中で、年々その児童数が減少してきています。そのために学級編制も学年が変わるごとに複式学級から単式学級に、単式学級から複式学級にと変則的な経営がなされているのが実情であります。そのために子供の学力等について、保護者の不安も大きなものがあります。また、スポーツ、その他学校生活の面で、少数化ゆえに希望しても取り組めない行事や活動も多々あります。このような小規模校の実態を解消するために、私は今までも通学区域の弾力的運用について本会議で取り上げてまいりました。 通学区域の弾力的運用とは、少規模校における児童生徒数の減少対策として、小規模校に限って本来教育委員会が定めてある通学区の垣根を取り除いて、市内どこからでも入学、転入できるようにすることであります。我が国では、国の方針を越えて北海道内の複数の自治体や東京・八王子市などで既に自主的にこのことが運用されてきていましたが、一昨年、文部省は地方におけるこれらの動きに押されるようにしてようやく重い腰を上げ、全国における事例集をまとめました。 そこで、過去のこの件に関する私の質疑を踏まえて、以下お伺いいたします。 一、通学区域の弾力的運用に関する文部省の方針をどのように受けとめているか。 二、先ほども述べましたように、文部省が事例集を出す以前から各地でいろいろな動きがありました。また、文部省が事例集を出してからはさらにその動きが広まってきていると思いますが、県内を含めて全国各地における動きの中で把握している事例はどのようなものがあるか。 三、本市における小規模校の実情はどのようになっているのか。生徒数は何人か。過去五年間に複式から単式、単式から複式に学級経営が変化した事例は何件あるか。また、児童生徒数が少ない実態が、子供たちの学校生活に与える影響を教育委員会としてどのように考えているか。また、小規模校の実態を踏まえて、通学区域の弾力的運用について教育長はどのように考えておられるのか。 以上お伺いします。 次に、児童生徒の基礎学力低下についてお伺いします。 このことについては、これまでの質疑で既に明らかになった点もありますが、重複を避けて別な観点から数点お伺いします。 県はさきに公立八十一校の高校を対象に実施した公立高校校長調査で、基礎学力の低下は八割以上が感じているとの結果を発表されました。県の調査によりますと、入学生の基礎学力について、「大幅に低下」が一一・一％、「やや低下」が七六・五％、合計八七・六％が基礎学力が低下しているという結果が出ています。また、基礎学力が著しく劣る児童生徒が一割以上いる学校が、小学校、中学校とも約二割になるなどの実態もあわせて報告されたところであります。 以下、このことについてお伺いします。 県教委の報告によると、基礎学力が著しく劣る児童生徒が各学校とも二割あるとのことであるが、本市の実情をどのように分析しているか。 二、県教委は改善策として、本市教育委員会に対してどのような指導を求めてきているか。 以上お伺いして、一回目の質疑を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 永田議員にお答えいたします。 急速に少子・高齢化が進展し、介護保険制度の導入など各種の福祉制度や年金保険制度、医療保険制度などが大きな変革の時期を迎えております今日、国民がどのように負担を分かち合うのか、負担の国民的公平性をどのように確保していくのかということは、大変重要な課題であろうと考えております。国民への適切な社会福祉サービスの提供と、そのための国民各層が納得できる負担という、いわゆる給付と負担のあり方は、今後の社会福祉のあり方と大きくかかわってくる問題でございまして、このことは国民全体のコンセンサスを得ながら進められていかなければならないものと考えております。そのためには、国においては、このような制度についての情報を広く国民に提供し、そして国民の社会連帯の意識と地域における役割の分担等について考える真の社会福祉のあり方について、私は広範な論議をしていくことが求められるのではないかと、そのように考えております。 次に、税負担のことについておただしがございましたが、進行しつつある少子・高齢化社会におきましては、老齢人口がふえ、逆に勤労世代の人口が減っていくことから、各種公的なサービスを支える勤労世代の負担は、今後どうしても増大していかなければならない傾向にあると考えております。このような状況の中で、国におきましては、平成六年の税制改正におきまして中堅所得者層を中心とする所得税、個人住民税の税率の累進構造を緩和し、また十一年の税制改正におきましては、十六歳未満の扶養親族に係る所得税の控除額の引き上げなどを行ってきておるところでございます。私といたしましても、教育費や住宅費などの支出がかさむ働き盛りの中堅所得者層に係る税負担について、国が意を用いていくことは極めて大事なことであると思っております。今後とも、この層に対する税負担のあり方については、政府税制調査会などの場において、所得、消費、資産の間の均衡のとれた税体系の構築を図る中で、各面から検討が行われていかなければならないと考えております。 なお、全国市長会におきましては、これまでも地方の税財源の充実確保につきましては、その都度国に対して強く要請をし、また意見も申し述べてまいりましたけれども、国全体の税源にかかわることについては、意見を求められれば市長会としての考え方も開陳してまいりますけれども、こちらの方から積極的に意見を申し上げる立場にはないのではないかと、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、通学区域の弾力的運用についての国の方針についてでございますが、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮することや、就学すべき学校の指定変更等については、児童生徒等の具体的な事情に即して認めるようになっております。教育委員会では、平成九年一月の文部省通知以前から弾力的な運用に努めてまいりましたが、国の方針や事例集等も参考にして、平成十年七月に指定学校を変更事務取扱要領を改正いたしました。これにより、保護者が仕事の都合で留守家庭になる児童につきましては、預かり先のある小学校への通学を四年生まで認めていたものを六年生まで認めるようにしたり、兄弟が同じ学校に通学できるようにしたりするなど、さらに弾力化を図ったところでございます。今後とも教育上の影響等に十分留意しながら弾力的に運用してまいりたいと考えております。 次に、小規模校に関する事例についてでございますが、北九州市では平成十一年度から、市街地の小学生が山間部にある二校の小規模校に転入学できる制度を発足させております。対象となるのは、自然を生かした教育を希望し、公共の交通機関を利用して約一時間以内で通学できる児童の入学を認めているものでございます。同じような事例として、札幌市や東京都八王子市、県内の川内市において実施されております。 これらの事例は、いずれも地域の過疎化が進み、これに伴い児童生徒数も減少し、複式学級としての学校存続さえ危ぶまれるようになり、やがて廃校に追い込まれるというような状況になったことから、小規模校に校区外からの通学を認める、いわゆる小規模特認校制度が実施されたと聞いておるところでございます。 平成十一年度において、本市に複式学級のある小学校、中学校の児童生徒数でございますが、皆与志小三十三人、東桜島小三十九人、黒神小二十人、錫山小十七人、黒神中五人、錫山中十二人でございます。 また、過去五年間に複式学級から単式学級になった事例が一件、単式学級から複式学級に変わった事例が五件でございます。 児童生徒数が少ないことによる学校生活への影響についてでございますが、ソフトボール、サッカーなどの運動、合唱、合奏などの学習、係活動や学校行事など集団による組織的な活動ができにくいことや、少人数のために向上心や社会性が育ちにくいことなどが考えられております。一方、少人数であるために、生活面や学習面について一人一人に行き届いた指導ができるとともに、年齢の異なる児童生徒が一緒に活動する機会が多くなり、協調性や思いやりの心を育てやすい面もあると考えているところでございます。 次に、小規模校の実態を踏まえた通学区域の弾力的運用についてでございますが、本市では人口の減少や地域の活力が低下している指定既存集落区域内に市営住宅も建設されつつあり、小規模校の児童生徒数の増加にもつながるものと期待いたしているところでございます。今後とも住宅建設による児童生徒数の状況を見守るとともに、これまでも認めてきた地域的な理由や家庭事情、いじめや不登校改善なども考慮しながら、保護者や地域の人たちの理解や児童生徒の通学時の安全確保、保護者の学校及び地域活動への参加のあり方などを検討していく必要があると考えておるところでございます。 次に、基礎学力問題についてお答えいたします。 基礎学力についての本市の実情でございますが、公立高等学校入学者選抜の学力検査におきましては、小学校からの基礎的、基本的な学習内容も出題されていることから、その結果が一つの判断の目安になると考えられます。県の報告書によりますと、全県的に基礎学力の低下が指摘されておりますが、本市におきましても同様の実態と課題があると認識いたしているところでございます。 次に、県教育委員会の通知文の指導内容についてでございますが、大きく三つございます。一つは、指導方法の改善に反映するために、基礎学力の定着度の適切な把握に努めること、二つには、指導方法の弾力化を積極的に推進するために、個に応じた指導方法の改善、充実に努めること、三つに、開かれた学校づくりを推進するために、保護者に対する説明及びその意見の反映に努めることということでございます。 以上でございます。 ［永田けんたろう議員 登壇］
◆（永田けんたろう議員） 市長より御答弁をいただきました。 社会福祉のあり方については、国において制度についての情報を広く、そして積極的に国民に提供していきながら、随時必要な制度の見直しを図ることが必要であるとの考え方が示されました。今回の介護保険制度についても言えることでございますが、国の情報提供についての姿勢は、必ずしも満足できるものではなかったと考えています。 ところで、赤崎市長の全国市長会会長としての任期は二年とお聞きしています。その任期を全うされるつもりかどうかは、その間に本市の市長選挙を挟んでいますので、なかなか複雑であります。しかしながら、少なくとも現在その任にあられることは、重く受けとめておられることと思います。特に、制度の創設や見直しを初め、もろもろの情報提供については、積極的に国民に開示していくよう、国に対しては地方の声として代弁してくださいますようお願い申し上げたいと思います。 また、税負担については、国の税源の問題について意見を述べる立場にないとの御答弁でございました。私もそれは承知いたしております。しかしながら、およそ政治に携わるものは、皆等しくそれぞれの立場と状況を踏まえて論議していかねばならない課題と考えます。ぜひ赤崎市長、全国市長会でも可能な限り、この件については積極的に発言していかれんことを切に願うものであります。 通学区域の弾力的運用についても教育長の見解をお聞きいたしました。 確かに、教育長がおっしゃるように、児童生徒数が少ないことによる学校生活への影響については、長短両方あると思います。私もそれは認めます。しかしながら、現に子供を持つ保護者や地域で生活する者として、児童生徒数の少ない状態を積極的に希望しているわけではないのではないかと思うのであります。例えば、どのような態様の社会生活にも必ず長短の両面は備わっているわけですから、児童生徒数の少ない状態におけるよさは認めつつも、できるならば児童生徒数は多い方が望ましいというのが本音ではないだろうかと思うわけであります。 ただ、本市では、指定既存集落制度に基づいて市営住宅が建設されつつあり、皆与志、錫山、平川地区において、わずかながら児童生徒数の増加が期待されるところでもあります。今後はこれらの状況を見守るとともに、地域や保護者の要望にも耳を傾けながら検討を深めていただくことを要望いたします。 基礎学力の低下について、本市にもその現象があるようでございます。それでは、県教委が求めてきている改善策の内容に関して、再度具体的にお伺いいたしたいと思います。 一、改善策の第一点に、「基礎学力の定着度の適切な指導」とございまして、その具体的な方法として、「標準的な学力検査あるいは教科研団体などが作成するテストを実施して、その結果内容や情報の活用をする」とありますが、各学校での学力検査の実施状況、評価のあり方をどのように把握しておられるか。 二、小学校六年、中学校三年は標準学力テストを義務づけているようでもありますが、他の学年では学力テストもしない、したがって評価もしないといった学校はないのか。もしそういう実態があるとすれば、教育委員会としてはこのことをどのように考えているのか。 三、県は今回、各学校に対して、基礎学力対策委員会の設置を求めているが、教育委員会はこのことについて学校をどのように指導したか。また、各学校における設置の状況はどのようになっているのか。 四、また、特に小学校高学年の算数などで習熟度に応じたグループ学習や中学校の選択教科における補充学習の採用なども求めているが、教育委員会としてのこの件に対する考え方。 五、特に習熟度に応じたグループ学習は、子供たちの感情とともに教師、保護者の理解が必要になってくると思われるが、教師や保護者の理解を得るために、学校にどのような指導をしてきているか。 六、学習指導で近年とみにその効果が期待されているのがティームティーチングによる指導であります。また、このことは学級崩壊や生活指導に対応する指導方法としても注目されていますが、今回の基礎学力の定着といった問題に対して、このティームティーチングをどのように活用していかれるつもりか、非常に関心の高いところであります。そこで、本市におけるティームティーチングの実態とその活用事例は、どのようになっているのか。 以上、お伺いいたします。 次に、錦江湾総合みらい戦略について、建設局長にお尋ねします。 この件については過去数回、同僚議員の質疑により、この事業が県の主導により実施されるものであり、錦江湾岸の自治体十五市町及び関係団体で協議会を構成し、錦江湾、桜島などのすぐれた自然を生かし、潤いと快適な空間としての錦江湾全体の積極的な利用、活用を促進しようとするものであることが明らかになっています。 過去の質疑を踏まえて、以下お伺いします。 一、本年度の協議会開催の日時と協議の内容。 二、事業策定と事業展開のスケジュール、いわゆるアクションプログラム策定の内容。 三、戦略の目的で、「錦江湾の潤いと自然を生かし、利用、活用を図る」といっているが、そのためには錦江湾の環境保全が大事であると考えます。これについて、協議会ではどのように対応されるのか。もし協議会で対応されないとすると、本市として環境保全を提案していくことはできないのか。鹿児島湾ブルー計画と当協議会とで連携をとり、環境保全に努めることはできないのか。 以上お伺いします。 次に、第四三号議案 鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定についてお伺いいたしたいと思います。 これについては、さきの代表質疑で明らかになった点もありますので、重複を避けて、以下数点に絞ってお伺いします。 条例制定に至るまでに地区住民への説明、話し合いを持たれています。また、その途中で地権者の意向調査もされていると思います。 一、住民との話し合いの中で出された意見、要望、また地権者の意向調査の集計結果はどのようなものであったか。 二、意向調査、住民の意見、要望をどのような形で地区計画に取り入れたか。 三、今回の地区計画で対応できなかった要望があったのか。今回対応できなかった要望があったとすれば、それについては今後どのような対応をしていくつもりか。 以上お伺いいたしまして、第二回目の質問といたします。
△会議時間の延長
○議長（西川かずひろ君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 まず、鴨池ニュータウン業務地区計画の素案作成に当たりましては、地権者への説明会や合意形成へ向けた話し合い、さらに意向調査を行うなど、住民意向が反映できるよう努めてきたところであります。地権者の意向調査の結果といたしましては、現在の良好な環境を維持、保全できる範囲内で、土地分譲時に締結された建築に関する基準、すなわち覚書を一部緩和した内容とすべきという回答が多く出されております。 また、説明会で出された主な意見、要望といたしましては、将来の地区のまちづくりにつながるような内容とすべきという意見、壁面後退の緩和や建物の階数制限の解除の要望、立体駐車場の立地が可能となるような用途地域見直しの要望等が出されております。そこで、これらの意見、要望等を踏まえ地区計画を策定したところであります。なお、今回の地区計画で対応できなかった主な意見、要望は用途地域の見直しについてであり、このことについては、この地域を含め次回の用途地域見直しにおいて、土地利用の状況や将来の動向等を勘案した上で、今後本市としての方針を定めてまいりたいと考えております。 次に、錦江湾みらい総合戦略推進協議会についてですが、協議会は五月十三日に開催され、今年度の事業計画として、昨年度に取りまとめられた錦江湾みらい総合戦略を推進するための計画を策定すること、錦江湾海洋性レクリエーション体験フェアを開催することが協議されております。具体的に取り組む事業内容や事業計画を定める推進計画、いわゆるアクションプログラムにつきましては、総合戦略の展開方策に示されている、体験機会の拡大と活動の拠点づくりや、イベント等による交流人口の拡大などの施策を推進していくために、県、湾岸市町、協議会及び民間団体等が当面実施する事業を、平成十一年度中に策定するというものであります。なお、錦江湾海洋性レクリエーション体験フェアについては、七月二十四日と二十五日に開催されております。 最後に、錦江湾の環境保全施策としましては、総合戦略の展開方向に未来に引き継ぐ自然環境の保全と活用が示されております。その内容は、「良好な水質と海辺環境の保全」として、「錦江湾の良好な水質や海辺環境の保全を図るため、鹿児島湾ブルー計画を推進するとともに、自然環境の保全や自然に配慮した海岸づくりに努めること」としております。また、「環境保全活動の促進」として、「すぐれた自然環境を活用し、楽しみながら自然や環境について学ぶ機会の充実を図るとともに、錦江湾のすぐれた自然環境等を保護するためのボランティア活動を促進すること」としております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 基礎学力関連の質問に順次お答えいたします。 まず、標準学力検査の実施状況とその評価のあり方についてでございますが、平成十年度の実施状況につきましては、小学校で五十八校すべてが第六学年で実施し、さらに五十四校は他の学年でも実施いたしております。また、中学校では、三十二校すべてが第三学年で実施し、さらに三十一校は他の学年でも実施いたしております。検査結果の評価のあり方につきましては、各学校において学力の客観的な把握に努め、教育課程の見直しや指導方法の工夫などに生かしていかなければならないと考えているところでございます。 次に、小学校第六学年、中学校第三学年以外の学年で検査を実施するかしないかにつきましては、それぞれの学校が自校の実態や学校教育目標を踏まえつつ、教育課程の編成との関連など、学校運営上の必要性を検討した上で判断すべきものと考えております。 次に、基礎学力対策委員会についてでございますが、各学校におきましては、現在、校務分掌の中に学力の定着や向上を図るための組織として、学習指導法改善の係等が設置されており、その機能化が図られるよう指導したところでございます。また、各学校に対しましては、基礎学力に関する今回の県の通知を受けて、具体的な取り組みの例等を参考にし、基礎学力の定着に向けた改善を図るよう指導したところでございます。 次に、習熟度別の学習や選択教科における補充指導についてでございますが、個に応じた指導方法を工夫、改善することで、一人一人の子供が必要な学習内容を確実に身につけ、その能力を伸長していくことは、重要なことであると考えているところでございます。教育委員会といたしましては、習熟の程度に応じた指導等は学級を基本としながら、個に応じた学習指導法の一つとして、各学校でそれぞれの実態に応じて教科等も考慮しながら、御指摘のことも踏まえ取り組むべきものであると考えているところでございます。 次に、本市におきましては学習指導の充実を求めてチィームティーチングにかかわる加配教員を、平成十一年度小学校五十校五十二人、中学校二十七校三十一人配置しているところでございます。活動事例につきましては、チィームティーチングの年間指導計画に基づき、学級担任や教科担任に加配等の教員がつき、グループ指導や個別指導において子供たちの指導、支援を行ったり、子供たちの学習課題に応じて役割分担をし、複数のコースに応じての指導を行ったりするなど、個を生かす学習を工夫し、学力向上に向けた取り組みを積極的に展開しているところでございます。 以上でございます。 ［永田けんたろう議員 登壇］
◆（永田けんたろう議員） 建設局長から御答弁をいただきました。 第四三号議案については、当局が住民との話し合いを進める中で、地域の住民から駐車場対策としての立駐の要望等が強く届けられたと伺っています。次回の用途地域の見直しにおいて、本市の方針を定めていくということでありますので、今しばらく見守ってまいりたいと考えます。 また、錦江湾総合みらい戦略については、特に環境保全対策とのかかわりをお尋ねしましたが、鹿児島湾ブルー計画の推進を後押しすることとしながら、自然環境の保全や自然に配慮した海岸づくりに努めていくといった考え方が示されました。錦江湾の環境基準の保全と維持に関することは、湾岸の全市町が共通の認識に立って取り組んでいかねばその実は上がらないと考えます。この件については、今後とも積極的に協議会等で発言してくださるようお願いしておきます。 基礎学力の低下について、教育長から再度の御答弁をいただきました。 基礎学力の定着は、標準学力検査とその評価のあり方と密接不可分の関係にあると考えます。そのような中で、小学校六年と中学校三年は、テスト代を助成してその実施を義務づけているから全校で実施しているわけでございまして、それは当然のことなんです。しかしながら、他の学年で実施していない学校が小学校で四校、中学校で一校あるというのは気になるところであります。実施していない学校は、小学校六年間と中学校三年間でそれぞれたった一回しか客観的評価を実施していないということなんでしょうか。それともほかに客観的評価のできるテストを実施しているというのでしょうか。基礎学力も含めて総体的に学力の評価は、個別に到達度の面からの評価をするとともに、そしてそのほかに全体の傾向、水準等を分析する中で比較評価することも不可欠であります。そのためには、標準学力検査など客観性を備えたテストを、小学校六年間でたった一回、中学校三年間でたった一回という実態はいかがなものであろうかと考えざるを得ません。しかし、この件についての教育長の御答弁は、隔靴掻痒の感がありまして、少し歯切れが悪いような気がします。各学校における実態、教育委員会の指導のあり方に対しては、引き続き今後の課題として受けとめていくということを申し上げておきます。 以上で、私の個人質疑を終わります。（拍手）
○議長（西川かずひろ君） 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は、平成十一年第三回
市議会定例会に当たり、市長の政治姿勢を初め市政の諸問題について個人質疑を行ってまいります。なお、これまで明らかになった部分については、なるべく重複しないようにしますので御了承ください。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 赤崎市長は、本年六月、全国市長会会長に就任されました。心からお祝いを申し上げます。二十一世紀を目前に、我が国では少子・高齢化の進行、環境問題の深刻化、利己主義者の増大、経済不況等、二十世紀の負の遺産とも言うべき課題が山積しております。一方、地方行政においても、逼迫する地方自治体の財政問題を初め介護保険制度の導入、地方分権の推進等と課題が山積しております。これらの課題解決のため、全国から赤崎市長に厚い期待が寄せられているところと思います。 一方、本市においては、四選を果たされ約三年になりますが、市長在任の計十五年間、堅実な財政運営と総合計画に基づく諸政策を着実に推進され、市勢発展に大いなる成果を上げてこられたと思っております。このことは全国市長会会長就任で証明されたように、市内外においても高く評価されているところでございます。これまでの赤崎市長の鹿児島市政にかけられた情熱と御労苦に対し、深く敬意を表し感謝申し上げるところです。 これらを踏まえ、以下お伺いいたします。 市長選挙を来年に控え、現在、赤崎市長を初め二、三人の名前が挙がっておりますが、現職のしかも偉大な首長である赤崎市長の動向は市民だれもが気になるところであります。さきの代表質疑で、全国市長会会長の任期が二年間と明らかになりましたが、市長の任期が残り一年二カ月であることを考慮しますと、その整合性から、市長は五選出馬を決意されたと受け取ってよいかお聞かせください。 二点目、アメリカ合衆国では、権力集中の弊害を防ぐ意味からか大統領の三選を禁じております。我が国でも自治体の首長多選については、過度の権力集中と人事や各種の癒着構造等に見られる長期政権の弊害があることから反対も根強いようであります。また、市長がいつもおっしゃっておられる、まちづくりは人づくりの言葉と、いつか交代の時期が来ることを考えますと、後継者育成も大事であります。後継者育成と多選について市長の御見解をお聞かせください。 三点目、赤崎市長が任に当たられたこの十五年間は、ソビエト連邦の崩壊による東西冷戦構造の終えんと各地の民族紛争、バブル景気の崩壊による経済不況と金融機関の破綻、また、あらゆる分野の構造改革等、日本の内外において激動、変革の時期でありました。本市でも現在厳しい景気状況等が続いておりますが、十五年間の市政運営を振り返られ、御自身で評価できること、課題等を包括されてお聞かせください。 四点目、私は昨年の第四回定例会で、東桜島の改新地区に指定既存集落活性化住宅建設による市営住宅の建設を要望いたしましたが、市民である住民のすべてが地区活性化のため市営住宅の建設を望まれておられるにもかかわらず、市長は子供の通学の利便性を理由に拒否されました。すこやかで豊かな心身をはぐくむ地域づくりに努めるとおっしゃってこられた市長の答弁としては納得できませんでした。市長は市民参加は地方自治の原点を踏まえたものとして、「あなたと開くあすの鹿児島」をスローガンに四選を果たされました。過疎化が進む改新地区の方々には公約違反としか映らないと思います。また、公共の福祉に反しない限り、地域全体が望むことは行政にとっては最優先課題であり、住民自治の原点と考えます。 本市内にありながら過疎化が進み、将来に展望を見出せない改新地区です。市長のこれまでの公約と公正公平な行政サービス、住民自治の観点から、改新地区における市営住宅建設に関し、いま一度御見解をお聞かせください。 次の質問に入ります。 市街化調整区域の活性化対策として、指定既存集落制度が導入され、指定既存集落活性化住宅建設により、皆与志、錫山、平川の三地区において市営住宅が完成し、入居の運びとなりました。地区住民には、行政の支援策として非常に期待され実現した事業であります。さきの代表質疑で、皆与志地区の場合、五軒の住宅に対し二十三件の応募者があったこと、地元関係者は三件の応募者で入居者はゼロだったことが明らかになりました。しかし、地元の町内会長の話では、地元関係者の応募者は八名で入居者はゼロであったと大変御立腹されておられました。地元では早くから五名以上の入居者を募っておられたようです。 そこで、お伺いいたします。 なぜこのような差異が生じてきたのか、明らかにしていただきたいのであります。 地元の期待を担い、協力が得られ完成した市営住宅です。市街化調整区域に住んでいらっしゃる方々には、今回の緑豊かな田園にある庭つきの市営住宅は非常に魅力的で応募者も多かったことと思っております。地元関係者以外の入居は、小学校児童と人口の増加から一時的な地元の活性化にはなります。しかし、将来につなぐ地元の農家を含めた担い手育成の見地から疑問に思われるところであります。何のための市営住宅かと地元では言われております。平川地区とて同様の意見があるかと思われます。一般的な市営住宅だったらともかく、特殊事情で建設できるようになった市営住宅です。特殊事情をかんがみ、何か特別な措置を講じるなど改善の余地があると思われます。当局の御見解をお示しください。 次に、優良田園住宅建設についてお伺いいたします。 地方の創意工夫を生かし、個性豊かな地域づくりを促進するため、昨年の四月十七日、優良田園住宅の建設の促進に関する法律が公布され、七月十五日に施行されております。以来一年二カ月が経過いたしました。土地利用のままならない市街化調整区域の関係者にとっては、指定既存集落制度に次ぐ地域活性化の希望の灯になると期待してきたところです。平成九年第一回定例会で私は緑を生かしたミニ団地の提唱をいたしましたが、この優良田園住宅建設がまさしく私が理想としてきた制度と言えると思います。 昨年の第三回定例会で、藤崎助役は「優良田園住宅については、本市のまちづくりにどのように生かしていけるかを検討していく」と答弁されました。その後、制度活用に向けた基本方針の策定等、これまでの取り組みはどのようになっているかお示しください。 次に、住民の福祉の向上を図るため、現在市内に三十九の地域福祉館があります。一中学校に一地域福祉館という基本方針により整備されてきたとお聞きしておりますが、二館ないし三館ある中学校校区が多数見受けられます。 一中学校校区で福祉館の配置数はどのようになっているか、ゼロの箇所から三館ある箇所の中学校校区数をそれぞれお示しください。 伊敷中学校校区には、平成六年、校区変更で城西中学校校区より編入された玉里福祉館があるのみです。三館ある校区があるのに、地理的に全然ないに等しい状態にあります。小野地区や伊敷、下伊敷の方々は、距離的、交通的にほとんど利用できず、公平な行政サービスを受けられない状況が続いています。地域福祉館は昭和四十八年の真砂福祉館を皮切りに建設されてきておりますが、これまで伊敷中校区に福祉館建設の計画はなかったかどうか、その必要性について御見解をお示しください。また、なぜこのようなアンバランスな地域福祉館の配置が生じてきたのか、御見解をお示しください。 昨年の第一回定例会でも民生環境委員長報告で地域福祉館の充実について指摘されておりますが、地域福祉館建設について基本的な考え方と今後の取り組みについてお示しください。また、本市の高齢化率を市街化区域と市街化調整区域を比較した場合、調整区域においては倍以上の高齢化率であるようです。介護保険制度の導入に伴い、今後、要介護者を出さない明るい地域づくりが大切であり、地域福祉館等の福祉施設の果たす役割がますます重要になってくると思われます。 河頭中学校校区の河頭町内会は、甲突川と国道三号線沿いにありますが、四方を山に囲まれており、八・六災害時はがけ崩れや甲突川のはんらんに遭い、孤立無援の状態に陥った地域であります。一昨年の台風九号の際は、裏山のがけ崩れにより民家が全壊した所もありました。幸い住民は避難して無事でしたが、町内の方々は自然災害の怖さを改めて思い知らされたとおっしゃっておられました。今でこそ温泉施設は珍しくありませんが、この地域は昭和四十八年ごろまで、長年、河頭温泉という温泉施設があり、河頭校区周辺の温泉地として利用され発展してきました。また、河頭中学校校区内でただ一カ所だけ団地の形態をなしている人口の密集地域であります。八・六災害以前には約百六十世帯ありましたが、河川激特災害事業の立ち退きにより現在約百十五世帯になっております。河川激特災害事業により河川の拡幅や掘削が行われたり、河頭橋がかけかえられるなどして災害に強い町になってきております。しかし、この地域の避難場所は本市の伊敷公民館と健康の森公園であり、伊敷公民館までは三キロ以上もあり、健康の森公園までは山手の危険な箇所を通行しなければならず、高齢者には利用することが限りなく不可能に近い状態にあります。また、町内会の集会所も山手の危険箇所にあります。このため八・六災害の体験者である住民にとっては避難場所への要望が強く、町内会長も緊急の課題であるとおっしゃっておられます。 この地域は地域福祉館のない河頭中校区にあり、小山田、皆与志、犬迫町の中心地に位置していることを考慮すると、地域福祉館の建設地に最適であると思われます。お年寄りの憩いの場、触れ合いの場として、また地域住民のコミュニティーづくりの場として、避難場所の機能もあわせ持つ地域福祉館の建設がぜひとも必要な地域と考えますが、当局の御見解をお示しください。 また、地域福祉館のない調整区域において、高齢者のためにある福祉施設はどんなものがあるかお示しください。また、ないところの必要性について、当局の御見解をお示しください。次に、経済対策関係についてお伺いいたします。 政府においては、昨年来、総合経済対策や緊急経済対策を行い、景気回復に必死に取り組まれております。その第三次補正予算では、本年度の予算と一体化した十五カ月予算の予算編成を行い、本年を経済再生元年と位置づけられ、景気回復に取り組んでおられることは御承知のとおりです。 本市も新年度予算で約三百九十億円の単独事業を行い、景気回復に取り組まれておられます。しかし、本市でも未曾有の不景気のため、企業が倒産したり失業率も増加しております。倒産したり自宅待機を余儀なくされたため、みずから命を絶たれた人等の話も聞きます。景気対策においては、国に連動し、早急な対応が大切と思うことです。 そこで、昨年の国における総合経済対策及び緊急経済対策に係る対応として予算化された事業費の額と、その執行状況を各局、企業ごとにお示しください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 大園議員にお答えいたします。 私は、市長に就任以来、市民の皆様方の要請にこたえながら、各面からさまざまな施策を進めてまいりましたが、市議会の皆様並びに市民の皆様方の各面にわたる御尽力と御協力によりまして、市政は順調に進展しているものと思っております。私といたしましては、今後とも私の持てる情熱と力を鹿児島市勢の発展にささげてまいりたいと考えておりますが、今期の任期がまだ一年以上もございますので、残された任期について全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、地方分権の時代を迎えまして、本市が中核市として発展し、特色あるまちづくりを推進していくためには、首長のみならず職員一人一人の政策立案能力がますます重要になってまいります。私は職員に対しまして、常々、職務遂行能力を高め、市民の信託にこたえるとともに、みずからを変革することを通じて新しい時代感覚を磨き、総合的な視点に立って判断する能力を身につけるように促すとともに、さまざまな研修を実施しておるところでございます。また、申し上げるまでもなく、首長は住民意思の選択によって選ばれるものでございますし、いわゆる後継者なるものにつきましても住民がお決めになるものであると考えております。 次に、私は、市職員としての在職中も、市長就任後の十五年間も、だれよりも鹿児島市政を愛し、常に市勢の発展を願ってまいりました。市長就任十五年間の市政を振り返りますと、その評価はそれぞれあるかと思いますが、私自身としては、可能な限りの努力をしてきた満足感と厳しい行財政環境の中に順調な市政運営ができたことを大変喜び、また幸せに思っております。また、この間、五十五万都市にふさわしい、潤いと活力に満ちたまちづくりを進めてまいりましたが、およそ目標どおりに達成できたのではなかろうかと考えております。 最後に、指定既存集落における市営住宅の建設につきましては、私はこれらの指定既存集落にとって大変重要な施策の一つとして位置づけてまいりました。そして、地域の方々の御意見も伺いながら、過疎化の進行している既存集落の活力を保持するために、地域の活動拠点でもある小学校の児童数の確保を図るということを、一つの大きな目標にして取り組んできたところでございます。したがいまして、東桜島地区についても、これらの基本方針に基づいて、児童の通学距離を考慮しますと、東桜島小学校の周辺に建設することがより妥当であろうと考えて計画を進めておるところでございます。なお、私は昭和二十九年から三十四年まで約五年二カ月間東桜島支所の第一線の係長として支所に勤務し、今も古里地域に多くの知り合いを持っております。また、大園議員が言われましたとおり、改新校区の当時と今を比べますと、その姿を見まして私も人一倍胸を痛めておるところでございます。今後、地域の皆さんとよく話し合いをしながら、古里地区、改新校区が持っておりますすばらしい特性を生かした振興策にさらに努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎市民局長（永田哲夫君） 地域福祉館に関してお答えいたします。 地域福祉館が中学校区に一館もない校区は四校区、一館の校区は十九校区、二館の校区は七校区、三館の校区は二校区でございます。 次に、伊敷中学校区の福祉館建設に関してでございますが、伊敷中学校区には現在玉里福祉館がございます。また、小野・伊敷地区には、小野市民館、伊敷公民館など他のコミュニティー関連施設があることなどから、現行どおりでまいりたいと考えているところでございます。また、一中学校区に複数の地域福祉館があることにつきましては、地域福祉館設置後の住宅の張りつき状況や校区内に新しい団地ができたことなどによるものでございます。 次に、今後の取り組み等でございますが、地域福祉館は地域公民館など他のコミュニティー施設や公共施設との関連、人口の集積度、地形などの状況等を考慮し、おおむね一中学校区に一館という基本方針で整備してきているところでございます。 次に、地域福祉館のない中学校区は、河頭、錫山、東桜島、黒神の四中学校区で、いずれも市街化調整区域でございます。このうち本市の福祉施設があるところは、東桜島中学校区の高齢者福祉センター東桜島・高齢者デイサービスセンター東桜島がございます。また、河頭中学校区は、既に地域福祉館を設置している校区に比べ区域内の人口が少ないこと、広い範囲に集落が分散し集落間の距離が離れているため、一体的に利用できる場所を特定できないことなどから設置を計画していないところでございます。なお、河頭地区の避難場所につきましては、できるだけ早く指定できるように努力してまいりたいと考えております。 次に、本市経済と景気対策についてお答えいたします。 昨年度の国の総合経済対策に伴います市民局分の事業費は、老人福祉施設整備補助事業など計四億四千七百八十一万二千円で、本年八月末現在の執行率は四七・四二％でございます。 以上でございます。
◎環境局長（徳重芳久君） 国の緊急経済対策などに伴う事業の執行状況について申し上げます。 環境局分としては、横井埋立処分場整備及び小型合併処理浄化槽設置の二事業であり、その事業費は八億三千百九十八万一千円で、すべて執行済みでございます。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 国の総合経済対策に伴う経済局関係分でございますが、地域振興券交付事業等で、事業費三十五億九千九百九十万四千円で、執行率は平成十一年八月末現在で約八六％でございます。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 皆与志住宅の応募者数についてのおただしですが、住宅建設説明会の折に、町内会長等を通じて出された入居希望者は八名でありましたが、このうち実際に入居予定者募集に応募されたのは三名でありました。 次に、既存集落活性化住宅につきましては、地域活性化のため、できれば地元の若い方々が活用されることが望ましいと考えておりますが、入居者募集につきましては公営住宅法により公募によることとされております。このような趣旨を踏まえ、地域の方々を含め、できるだけ多くの若い世帯に応募していただくよう、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、優良田園住宅建設促進制度は、市街化調整区域の地域活性化の観点からも有効な方策の一つであると認識しており、現在、かごしま都市マスタープランの中で、今後の市街化調整区域の土地利用のあり方を含め、各面から総合的に検討しているところでありますので、この中で当制度についても引き続き方針を見出せるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、国の総合経済対策及び緊急経済対策に伴います建設局分の事業費は、土地区画整理事業、市営住宅建設事業など合計五十億七千七百五十九万二千円で、本年八月末現在の執行率は七九・三％であります。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 教育委員会関係で、昨年度、国の総合経済対策に伴って予算化いたしましたのは、心の教室整備事業で、事業費は五千八百七十七万九千円で、十年度内にすべて完了いたしております。 以上です。
◎水道局長（中村忍君） お答えいたします。 国の総合経済対策及び緊急経済対策についてでございますが、予算化された事業費の額と本年八月末現在の発注率は、水道事業特別会計におきましては、事業費五億二千八百万円、発注率一〇〇％でございます。 公共下水道事業特別会計におきましては、事業費十二億二千五百万円、発注率八八・六％でございます。
◎
病院事務局長（坂元生昭君） 市立病院における国の緊急経済対策に伴う事業は、救命救急センター毒劇物解析機器等整備事業一件で、本年三月に化学物質中毒解析システムを二千十六万円で購入済みでございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ御答弁をいただきました。 市長答弁が私の予想したのとはちょっと違いましたので、今後の質問において建設局は十分注意してお答えくださいませ。 市長には、潤いと活力に満ちたまちづくりを進められ、おおよそ目標どおりに達成できたと述べられました。だれよりも本市を愛し、市勢の発展を願い、常に情熱を持たれ市政運営に取り組んでこられたとおっしゃる赤崎市長に改めて敬意を表しているところです。今後とも、弱い立場にある人や地域に対し、市長の温かい配慮と政策を要望いたします。 また、改新地区には市営住宅を二、三軒でも建てられたり、河頭校区にも地域福祉館を木造建設でも対処されたりと、もっと前向きに柔軟な御検討を市長みずから再考されるよう希望いたします。 指定既存集落活性化住宅については、応募者、入居者のアンケート等を行われ、その実績把握に努められ、よりよい住宅環境で真に市民から喜ばれる住宅にしてほしいと思います。 優良田園住宅建設促進制度については、法律が施行されて一年二カ月経過しております。その間、代表質疑、個人質疑も交わされております。民間企業、国民が不況のため困窮しておられるこの時期に法律を施行されたことを考えますと、景気対策の一面もあるように思うことです。本市発展のため、一日も早い基本方針の作成を希望いたします。 地域福祉館の整備については、公正公平な行政サービスの観点から方針に一貫性がなく矛盾しか感じられません。例えば、鴨池福祉館のある鴨池地区には鴨池公民館があるように、他の地区にも重複している所が多数見受けられるようです。所管が違うように、その利用目的も異なるからではないでしょうか。地域福祉館の充実については再度、整備の充実とその整合性について民生環境委員会で所管事務調査をされるよう要請いたします。 景気対策については、各事業局とも御努力されたように思われます。今後とも、引き続きさらなる御努力をされるようお願いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 雄大な桜島を背景に、かつて大西郷、大久保を生み、明治維新の原動力となった鹿児島でありますが、経済的にも人物的にも沈滞を続けておるようです。中央教育審議会の答申には「我が国や郷土の伝統文化や歴史に対する理解を深め、尊重する態度を育成しましょう」とあります。また、本市の本年度の教育基本理念は「潤いと活気に満ちた教育と文化の創造」であり、その基本目標の一つに「歴史や自然を生かした個性豊かな市民文化を創造する」とあります。本市の場合、これまで歴史を生かした独自の教育が果たして行われてきたと言えるでしょうか。 本年の十月、皆与志町出身で近代警察の礎を築かれた川路利良大警視のブロンズ像が県警内に完成するようであります。明治十二年、四十五歳で亡くなられて以来、百二十年目の記念顕彰事業です。少年時代、生誕地で遊んだことのある私にも感慨深いものがあります。川路大警視は十四歳で島津斉彬公に登用され、明治維新後には警察制度研究のため二度もフランスに赴いておられます。斉彬公が育て、その意志を継いだ人材としては、西郷、大久保が余りにも有名ですが、川路大警視もその一人であります。大久保と同じく政府側についたゆえに郷土ではその評価もいろいろありますが、近代国家における警察機構の確立に最も貢献されたことは確かです。 まちづくりは人づくりと市長がおっしゃっておられるように、人間こそがあすをつくる証明、すなわち教育と人材育成の重要性の証明と言えると思います。地方分権の進む中、今後、中央教育審議会の答申を踏まえ、本市独自の教育力も問われてくると思います。 そこでお伺いいたします。 一点、西郷隆盛を初め川路大警視や若き薩摩の群像に見るように、幕末から明治維新にかけて質実剛健、進取の気性に富んだ薩摩の志士を輩出した要因は何であるか、当時の薩摩藩の文化、教育とあわせ、いま一度お示しください。 二点、中央教育審議会の答申に「我が国は継承すべきすぐれた文化や伝統を持ち、誠実さや勤勉さ、和の精神、自然を畏敬する心、宗教的情操などを伝統的に日々の生活の中で大切にしてきました。それを誇りとしながら、新しい時代を積極的に切り開いていく日本人を育てていきましょう」とあります。本市の場合、他都市より豊富な歴史的経過があります。地方分権の進む中、教育面においても、中央教育審議会の答申を踏まえ、郷土愛や生きる力をはぐくむ上で独自の豊かな教育が可能と考えます。このことについて当局の御見解をお示しください。 三点、郷土の偉人をたたえたり紹介することは、青少年の健全育成の観点から、郷土愛を高めたり、進むべき道の大きな座標を提供し、生きる力をはぐくみ豊かな人間形成に役立つと思います。この観点から、これまで本市が取り組んでこられた事業があればお示しください。また現在、郷土愛をはぐくむ教育として行っておられる施策をいま一度お示しください。 四点、私は、今回の質問を控え、先日維新ふるさと館を見学に行きました。その充実した設備と内容に加え、館長さんやガイドさん方の心温まる接客に感銘いたしました。維新ふるさと館のここ五年館の来館者数をお示しください。教育委員会も、全国子どもプランを踏まえ、小学生の高学年から中学二年までの一時期を対象に休日家族で来館されるような努力目標的施策をされたら、学校教育、家庭教育、社会教育の観点から効果的と思いますが、御見解をお示しください。 五点目、最近、子供のわがままや自己本位等の利己主義を個性の尊重ととらえたり、混乱する情報に踊らされたりする大人のモラル低下が、子供たちの社会性や規範意識の低下を招いていると言われます。郷土の歴史、偉人をたたえたり紹介することは、親を初め大人の社会教育にも大きく寄与することと思いますが、御見解をお示しください。また、大人のモラル向上のために現在行っておられる施策があればいま一度お示しください。 六点目、今回、全国子どもプランの一環として実施される衛星通信による子ども放送局番組関係の補正予算が計上されております。具体的な施策として評価するところですが、本市で放映する場所は鴨池公民館と谷山市民会館の二カ所だけです。真に教育が大事と思われるなら、本市の単独事業でせめて八カ所の地域公民館に配置されるべきと思います。御見解をお示しください。また、将来施策として、本市独自の子ども放送局を創設されたり、テレビでの放映時間を設けられ、郷土の偉人たちの伝記や、スポーツを初めいろんな分野で活躍しておられる郷土のヒーロー、ヒロインを出演させるなど、子供たちに励みになるものを紹介されるお考えはないか、お示しください。 七点、郷土の偉人をたたえる事業は、子供だけでなく大人や郷土にとっても歴史を再認識し大きな励みになると思います。今回の川路大警視ブロンズ像建立について、本市に何らかの協力依頼はなかったかどうか。また、今後施策としてこのような事業に協力していかれるお考えがないかお示しください。 次に、本市の二十一世紀に向けた機構改革について、関係事業局にただしながら、お伺いいたします。 先ほども述べましたように、指定既存集落制度による市営住宅入居の際は、入居者の実態把握すらなされなかったようであります。事業の目的を理解していないと誤解されても仕方がありません。どんな事業を遂行するにも、郷土と市勢発展のために地域住民と行政が心を一つにして取り組める体制づくりが大切と思います。 私は、平成八年の第三回と平成九年の第一回定例会で、いろんな施設がある犬迫の県道百六号線と百十号線の拡幅工事を県に要請されるようお願いいたしましたが、「今後とも要請していく」の繰り返しでした。犬迫小学校スクールゾーン委員会により、昨年の第一回県議会定例会に陳情がなされ採択されて、昨年度から県単の年次計画で工事が着々と行われております。これまで工事のおくれた理由は、健康の森公園、都市農業センター、河頭浄水場、北部清掃工場などの本市施設があるのに、事業局間の横の連携がなされなかったため、緊急な課題であるとの共通認識が全く出てこなかったからのように思われます。 特に、北部清掃工場の場合、昭和五十三年事業開始以来、約二十四年、清掃車が毎日大量に列をなして、歩行帯のない市道、県道を走り続けてきた現実があります。児童生徒、お年寄りも危険でしたが、狭隘な道路を走らなければならなかった清掃工場の職員も危険にさらされてきたわけです。道路環境改善の場合、本市内の隅々まで走られる清掃車に従事される職員の方々の情報が一番適切と思います。清掃事務所では、これまで清掃車に従事される職員から道路の危険箇所等改善の要望があったことはないか。また、職員に危険箇所を上げるように周知されたことはないかお伺いいたします。 また、これまで甲突川の右岸道路の充実についてはかなり改善されてきておりますが、ひまわり橋から河頭大橋までの河頭浄水場に係る区間がかなり狭隘なため、日ごろの交通に支障を来しております。特に、健康の森公園の利用者が多いときには、河頭大橋付近はひどい交通渋滞に陥ります。 そこでお伺いいたします。 建設局と水道局におかれては、この交通渋滞について認識されておられるかどうか。また、これまでも協議されたことがあるかどうか。あれば協議内容をお示しください。また、以前計画されていた五メートルの拡幅案はどのようになっているかお示しください。 また、甲突川災害復旧助成事業も終わりましたが、河頭大橋の改修は終わっておりません。水道局との協議も必要と思われます。改修工事のおくれている理由と今後のスケジュールをお示しください。 また、さきの第二回定例会では、人工島建設の同意案で、かつてなかったと言われるほど密度の濃い審議が続きました。せっかくすばらしい施設を建設されても、中身が伴わなければ、それこそ税金のむだ遣いとなり、批判の的になることは周知の事実であります。何としても夢と活力のある郷土鹿児島を築かなければなりません。 その目的達成のため必要な事業の一つとして
ポートセールスがあります。
ポートセールスは、都市が官民一体となって取り組まなければ成功しない事業であります。人工島が完成し、諸施設が整備されたら、南九州の交流拠点都市として必ず花開くと思いますが、現在は官民一体となって観光都市鹿児島をアピールして、来鹿していただくような体制づくりが急がれるところであります。 そこでお伺いいたします。 県、市で主体的に
ポートセールスを行うとしたら、どの事業局であるかお示しください。また、他都市の状況についてもお示しください。また、今後
ポートセールスを行う上で、行政当局の努力しなければならない留意事項等についてお示しください。 次に、全職場に共通して言えることですが、利用者は市政の主役である市民であり、満足していただくためには、職員の一人一人が何をなすべきか、どう対応すべきか、常に相手の立場に立ったサービスに心がけることが大事であります。職場でスリッパを履かれて業務に当たられている光景を目にいたしますが、民間企業が不景気にあえいでいる今日、市民の目には特に厳しい指摘があります。職場全体で意識改革が問われている問題であるように思います。 そこでお伺いいたします。 このことについて、これまで当局に指摘があったかどうか。また、どのように考えられるか御見解をお示しください。 一方、高度情報化や国際化、地方分権の進む中、都市間競争も今後ますます厳しさを増してくるものと思われます。第三次総合計画における鹿児島市総合計画審議会の答申の九番、その他総体的事項の五に「総合計画の推進に当たっては行政各部門の横の連携を密にするとともに、時代の変化に対応した組織機構の整備についても努力されたい」とあります。 そこでお伺いいたします。 本市に機構改革検討委員会なるものがあるかどうかお示しください。 二十一世紀に向けて全市的、総合的な観点から、本市の行政各部門の要望、意見、問題等を酌み取り、調整したり、事業を推進する中で、必要事項を指摘したり、あわせて地域のニーズ、問題、また他都市の施政動向を把握し、本市の市政に反映する企画局企画調整課・都市計画課というような、二十一世紀に向けた組織改革が今こそ必要なときではないでしょうか。当局の御見解をお示しください。 以上で、第二回目の質問を終わります。
◎総務局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 職場でスリッパを履いていることについてでございますが、このことについて市民から指摘があったという報告は特に受けていないところでございます。 市民との応対時などに、履物によっては市民の方々に不快感や違和感を与えることもあろうかと思います。履物に限らず、職場環境や仕事にふさわしい身だしなみに心がけるよう、これまでも職員副読本などにより職員の自覚を促してきたところでございますが、今後とも機会をとらえて注意を喚起してまいりたいと考えております。 次に、機構改革検討委員会についてでございますが、本市はそのような組織は設置していないところでございます。 最後に、組織機構整備についての考え方でございますが、今後の社会情勢の変化や来年四月から地方分権が実質的に動き出すことなどを踏まえ、各面から検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎環境局長（徳重芳久君） ごみ収集作業に従事する職員からの道路に関する改善要望などにつきましては、毎日の作業報告書や清掃事務所の職場安全衛生委員会などで常時報告されており、必要な場合は速やかに関係部局へ連絡しているところでございます。
◎経済局長（中尾洪君） 維新ふるさと館の入館者数を平成六年度から順次申し上げます。 六年度十五万九百二十五人、七年度十四万一千八百六十二人、八年度十六万五千五百五十九人、九年度十四万三千三百十一人、十年度十三万九千五百九十八人となっております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 河頭浄水場と交通渋滞についてですが、おただしの箇所は河川管理用通路になっておりますので、甲突川災害復旧助成事業に伴い、河川管理用通路を含め、幅員五メートルでの整備について境界立ち会いを含め、県市で協議した結果、全区間にわたって幅員を五メートル確保することは困難であったことから、ほぼ現況のままの幅員で河川改修が行われたところであります。なお、かわりの道路として、現在、下門仲組線や五反田線の拡幅改良を進めているところであります。できるだけ早期に完成できるよう全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、河頭大橋のかさ上げにつきましては、健康の森公園などの交通対策や付近住民の利便性などを考慮して、河頭大橋の下流側に仮橋を設置した後、行うことにしております。仮橋設置につきましては、河頭浄水場の敷地の一部を占用することになることから、これまで水道局に工事概要を説明し、事業について御理解をいただいているところであります。 また、河頭大橋のかさ上げに当たりましては、国道三号の健康の森公園などへの右折専用レーンや歩道設置などと一体的に進める必要があります。現在、国と一緒になって関係権利者に用地協力を要請しているところでありますが、現段階では御理解をいただくまでに至っておりません。できるだけ早い時期に工事着手できるよう、今後も引き続き関係権利者に協力要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、
ポートセールスについてお答えいたします。
ポートセールスは、一般的には、港湾管理者や港運業者、商工会議所などの港湾振興関係者が一体となって、港湾施設やサービスの充実と港湾利用の開拓や拡大をするための活動を行うものでありますが、行政側では港湾整備関連部局及び商工観光部局が主な関係部局と考えられ、両者が密接な連携を持って一体的に取り組む必要があると考えております。なお、事務処理を円滑に進めるため、窓口については、鹿児島の場合、県は港湾管理者の所管である港湾課で対応されていることから、本市の窓口はウォーターフロント開発課としております。 他都市においても、港湾管理者とその港湾振興団体が協力して
ポートセールスを行っておりますが、事務的窓口となる部局は、九州管内で申し上げますと、福岡市と北九州市では港湾局、長崎港については、県が商工労働政策課、市は商工課、熊本港については、県は港湾課、市は経済課、宮崎港については、県は港湾課、市は企画課で対応しております。 次に、
ポートセールスを行う上での留意事項等についておただしがありましたが、
ポートセールスを行う上では、まず民間と行政が一体となって取り組むこと、またその際、行政においては、港湾整備部局と商工観光部局が一体となって取り組むことが重要であると考えております。このような考えのもと、経済局と連携して
ポートセールスに取り組みたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 幕末から明治維新にかけての薩摩藩の文化、教育につきましては、御案内のように、薩摩藩主島津斉彬は、洋式技術を採用した造船事業や集成館事業を進め、国際的視野のもとに時代の先端をいく事業を起こしております。また、当時の藩士教育機関としては、藩校造士館、演武館などがあり、また、この藩校以外の一般的な教育の場としては、薩摩藩独特の郷中教育が大きな比重を占めていたと言われておりますので、これらが偉人輩出の要因の一つではなかろうかと思っているところでございます。 次に、郷土の歴史、偉人を活用した教育についてでございますが、これまで郷土が輩出した偉大な先人たちも、この鹿児島特有の自然や歴史に培われた独自の伝統文化、地域社会の人間関係の中で生活し、影響を受けながら、その豊かな人間性をはぐくんできたと考えられます。したがいまして、郷土の豊かな自然や歴史、すぐれた文化や伝統に触れる機会を拡大するとともに、郷土そのものを体験的に理解させる手だてを講じることが必要であり、そうした体験的活動の中で、地域社会の課題を発見し、主体的に解決していく内面的な資質が育ち、生きる力が培われるものと考えているところでございます。 次に、郷土愛をはぐくむ施策につきましては、身近な地域の文化や開発に尽くした先人たちについての学習や、偉人などの生誕地を訪れる史跡めぐりなどを通して、郷土愛の育成に努めているところでございます。また、大垣市や鶴岡市との中学生の交流や九州都市中学生の交流を通して、郷土鹿児島の先人の偉業やこれからの生き方、リーダーのあり方等について学び、郷土に関するさまざまな情報を伝え合うなどの事業も行っております。 次に、維新ふるさと館入館の努力目標的施策についてお答えいたします。 全国子どもプランの柱の一つに、子供たちにさまざまな活動に関する情報提供を行う体制の整備があり、情報を提供することによって、子供たちの活動がより活発になると思っているところでございます。教育委員会といたしましても、昨年度に「かごしま文化施設ガイドブック」を作成、配布したところでございます。また、本年九月には市立の学習関連施設の催し物カレンダー「鹿児島市わくわく学習スポットガイド」を発行し、すべての小中学校に配布して、子供たちが休日を有意義に過ごせるよう支援しているところでございます。今後とも、これらの啓発資料で維新ふるさと館等を紹介するなどして、家族での利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、郷土の歴史や偉人の活用などについてでございますが、大人が郷土の歴史を正しく理解し、偉人の生き方等について学ぶことは、みずからの生き方を振り返るとともに、愛郷心や郷土への誇りを持つことにつながり有意義なことであると考えております。教育委員会といたしましては、親や地域の大人としてのあり方を学ぶ機会として、家庭教育学級や父親セミナー、家庭教育・青少年健全育成に関する連絡研修会、地域別家庭教育研修会などを開催して、大人のモラルの向上等に努めているところでございます。 また、心豊かな青少年を育てる市民実践事項として、大人が変われば子供も変わる運動の広報、啓発にも努めているところでございます。 次に、子ども放送局についてお答えいたします。 子ども放送局は、学校が休業日となる土曜日に、スポーツ選手などのヒーロー、ヒロインや一流の科学者などが受信先の子供たちに直接夢や希望を語りかけることによって、夢を持ったたくましい青少年を育成するものでございます。本市では、平成十年度にモデル事業として少年自然の家に設置したところでございまして、今回さらに市内の北部、中央部、南部という地域的な観点と、交通の利便性や青少年が集まりやすいという点を考慮して、鴨池公民館と谷山市民会館を設置場所に選定したところでございます。なお、本市独自の子ども放送局の創設等につきましては、現在考えていないところでございます。 次に、川路大警視ブロンズ像建立についてでございますが、現在、県警察本部及び川路大警視銅像建立委員会におきまして準備が進められており、十月十三日に県警察本部庁舎前で除幕式が行われると伺っております。この銅像建立につきましては市長が発起人の一人になっているところでございます。また、今後におきましても、銅像建立などの事業への協力依頼に対しましては、その事業の趣旨や目的等を検討した上で対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） お答えいたします。 河頭大橋付近の交通渋滞についての認識でございますが、当該付近は、朝夕のラッシュ時や健康の森公園の利用者が多いときには込み合っている状況にあるようでございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ御答弁をいただきました。 地方分権の進む中、二十一世紀に向けた機構改革はぜひとも必要であります。当局の御努力に期待いたします。 河頭浄水場付近の渋滞については、建設局、水道局連携のもとに早期の改善を要望いたします。
ポートセールスについては、県を中心に官民一体で取り組まれるような体制づくりが急がれるところです。政令都市である福岡市と北九州市は港湾局ですが、長崎市は商工課、熊本市は経済課、また宮崎市は企画課と、その目的に沿って工夫された事業課で対応されておられます。本市も魅力ある都市づくりに向け、再考すべきであります。 教育行政については、正義感、郷土愛がはぐくまれるような本市独特の教育風土を確立されるよう要望いたします。 ところで、社会において人が心豊かに生きる指針になるべき文章がありました。「有名になろうが、無名で終わろうが、そんなことは問題ではない。うそで固め、権力にへつらい、策謀に生き、名誉と地位を得ようが、それはこの短い命を偽物と生きたにすぎない。真実に生き、清らかに生きることに命の炎を燃やし尽くして生きてこそ、本物の命を生きたということになろう」。この椋鳩十先生による警世の書の一章を紹介し、私の個人質問を終わります。（拍手）
△延会
○議長（西川かずひろ君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西川かずひろ君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時三十六分 延 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 西 川 かずひろ 市議会議員 中 山 悟 市議会議員 坂 之 上 さ と し 市議会議員 平 山 た か し...